ある日の気づき

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中国に関する記事(10)

耕助のブログ中国に関する記事 (2025年6月15日から9月30日まで
6月14日まで→)。10月1日以降→

No. 2670 「抑えるには安すぎ、無視するには大きすぎる」 2025/09/30
:化石燃料を一掃するエレクトロテック革命
「低コストで高効率な「エレクトロテック」―太陽光と風力、
電気自動車とヒートポンプ、バッテリーとデジタル化―」
「導入量が倍増するごとにコストが約20%低下」
「風力と太陽光は2~3倍、電気自動車(EV)は最大4倍の効率で、
ヒートポンプは化石燃料と同等の効率」
「太陽光と風力は電力供給を制覇しつつある。EV、ヒートポンプ、AIは
主要用途を電化…バッテリーとデジタル化が需給を結びつけている」
「エレクトロテックへの投資が既に化石燃料への投資を上回り始め…
化石燃料の輸入の約70%を代替可能」
「中国は世界初の『エレクトロステート(電気国家)』となりつつある」
No. 2668 Delete USA 2025/09/28
「米国の技術禁輸措置がもたらした予期せぬ二次的効果で、中国が
Nvidiaチップを禁止」
=「米国政府が中国とのゼロサムの敵対関係を追求する中、北京は
完全な分離を図るため、「Delete America」戦略を全速力で推進」
No. 2667 トランプは中国との間で重大な核の過ちを犯した 2025/09/27
中国の原子力産業への米国の制裁が裏目に出て、今や中国に
競争優位性を与え、世界の未来にとって最も重要な分野の一つを
中国に譲り渡した」
「STEM分野の卒業生数が世界最多の中国を止めることなど不可能」
「中国は原子力エネルギー分野で世界のリーダーとして台頭し、
当面の間その地位を維持する」
No. 2664 中国との戦争に米国が勝てない理由 2025/09/24
「中国で行われた軍事パレードは、中国と米国の間に存在する
大きな技術的格差を明らかに」
「優位性は高価な最先端技術の開発に注力する国ではなく、
ドローンやミサイルを大量生産できる国へと移りつつある」
e.g.「大量発射される極超音速ミサイルは、空母が中国の沿岸に
近づく前に撃沈する+戦車は、自爆ドローンの群れに無力」
「核戦争に勝者はいないが、通常戦争は技術的優位性によって
定義される+米国はその分野で競争することが単純に不可能」
No. 2663 なぜチャーリー・カークで大騒ぎするのか? 2025/09/23
No. 2662 トランプは天津SCO後に軌道修正できるのか? 2025/09/22
「サミットで習近平は新たな国際安全保障・経済秩序の構築を提案し、
既存の米国主導の制度的枠組みに明確に異議を唱えた。彼はこの構想を、
多極化世界構築への一歩と位置付けた」
「ロシアは同盟国に対して、設定された任務と目標が完全に達成される
まで特別軍事作戦を継続する意向をトランプに伝えると説明したはず」
「反抗的なSCOブロックを前に、米国の金融覇権への要求を続けることは
米国の弱体化を招くだろうか?」
No. 2660 日本の軍国主義は第二次世界大戦終結後も変わっていない 2025/09/20
# cf. 別の訳寺島メソッド翻訳NEWS 2025/09/29
「日本は1931年9月18日に中国北部、すなわち満州地域を侵略・占領し、
1932年には上海を攻撃・爆撃し、1937年には中国全土へ戦争を拡大」
「中国は1945年9月3日に日本侵略者に対する中国人民の戦争終結を宣言し、
日本が中国に降伏する正式な調印式は同年9月9日に行われた」
「中国は日本の戦争犯罪と残虐行為によって最も深刻な被害を受けた」
「日本は第二次世界大戦終結から現在まで事実上の米国の傀儡国家」
岸信介「1931年の侵攻に続く1932年以降、中国満州地域における
日本の搾取的な経済・産業政策の首謀者」←戦後はCIAの手先
「(岸は1957年から1960年、)岸の弟、佐藤栄作は1964年から1972年、
岸の孫、安倍晋三は2012年から2020年まで日本の首相」
「731部隊(生物兵器実験のため、中国人、朝鮮人、ロシア人などを
実験台にした日本軍実験施設)の拠点もハルビン」
# 731部隊の生物兵器「ノウハウ」は米国に引き継がれた。
「* 日本の軍事力は世界第5位で、現在の軍事予算に基づけば
米国・中国に次ぐ第3位になると予測されている。
* 米国は日本に、120の部隊が駐留する最大かつ最も重武装された
軍事基地と55,000人の軍人を配置
* 米軍は、日本軍が第二次世界大戦中に実施した731部隊の生体実験
(生物兵器研究)の最大の受益者」
「米国は傀儡国家である日本と共に、アジア太平洋地域および世界の
平和に対する最大の脅威」
No. 2658 新しい世界秩序の夜明け 2025/09/18
「『圧力をかければロシアは中国を見捨てて西側につき、中国政府と
国民を服従させるという計画に簡単に賛同する』←ナンセンス」
∵「ロシア、中国、インドは、もはや米国やヨーロッパの拒否権の対象と
ならない経済、金融、国際政治システムの構築に真剣に取り組んでいる」
No. 2657 9月3日の北京軍事パレードでの中国のメッセージ 2025/09/17
No. 2656 ロシア、イラン、中国に関するブレジンスキーの見解 2025/09/16
# ↑(1)ブレジンスキー在任時、中国は発展途上+中ソ対立を米国の
# 反ソ政策に利用されていたので中国への対応が甘かっただけ+
# (2) 権力と知性は比例しないという基本的事実を押さえていない。
# 原文著者 Hua Bin は国際関係を客観視できないようだ。
No. 2655 SCOとBRICS 2025 2025/09/15
# cf. 2025年のSCOとBRICS会合寺島メソッド翻訳NEWS 2025/10/10
「SCOの会合は、米国への貿易・金融・軍事的依存を相互の貿易・投資で
置き換える基本原則を定める」
「BRICSとグローバル・マジョリティは米国/NATOの経済的侵略から
自らを守るため自国経済の脱ドル化を図っている。」
「最大の問題は、米国人が世界を支配できず他国を制圧できない場合、
戦争をおこそうとすること…SCO、BRICS、グローバル・マジョリティに
代わる選択肢がこの野蛮性」cf.「戦争省
「現時点で加盟国にできるのは、相互の通貨・国際収支関係と相互投資を
隔離することだけだ。真の「新文明」はまだまだ先の話だ。しかし米国と
そのヨーロッパの従属国の政策がこの大転換を加速させる」
No. 2654 なぜNvidiaは中国市場に復帰したくてたまらないか 2025/09/14 cf. 英文GT
「Nvidia←AIを支えるGPU製造最大手+AI向けGPUが主要な利益源」+
「米国←AI需要/利用が停滞 vs 中国←AI需要/利用が急成長中」
No. 2653 米国人が明かす中国の真実 2025/09/13
「世界の79%の国々が、今や米国よりも中国に対してより好意的」
No. 2650 ロシアと中国:第二次世界大戦の記憶からBRICS/SCOの連携へ 2025/09/10
「8月31日/9月1日 天津--上海協力機構(SCO)の年次首脳会議
9月3日 天安門広場での戦勝記念日パレード
プーチンを含む26カ国以上の国家元首が出席
9月3日 ウラジオストク。第10回東方経済フォーラム(EEF)開幕」
「BRICS/SCOの主要グローバル・サウス諸国のGDP総額は米国の2倍を
超え、自国通貨による貿易拡大を通じて米ドルを事実上置き換える」
No. 2647 中国は米ドルの未来を変えた 2025/09/07
「中国は再生可能エネルギーの世界的リーダーで、その力を活用して
人民元を電力で裏付けようとしている」
=「米国政府が米ドルをサウジアラビアの原油輸出に連動させた際に
行った戦略」
# cf. 中国では何故こんなに電気代が安いのでしょうか?
No. 2645 中国へ行ったAI専門家が驚きをもって帰国 2025/09/05
: 米国の電力網は脆弱すぎて競争は既に終わっているかもしれない
No. 2644 ワシントンの悪夢:モディと習が緊張をほぐす 2025/09/04
No. 2643 米ドルは下落を続けるだろう 2025/09/03
# cf. 英文GT
「米ドルは過去50年間で最大の下落幅を記録+引き続き弱含み」
「米国の財政状況は悪化+貿易政策も世界的な信頼を損なっている」
「中国は既に影響圏外=他の国ほどドル安は深刻な問題ではない」
「今やNATOの防衛関連企業は武器を製造できず、G7諸国の工場は
中国工場と競合する製品を製造するのに必要な原材料を入手できない」
No. 2642 ピーター・ティールとウラジーミル・レーニン 2025/09/02
:2つの経済秩序の使徒たち(パート2)# 歴史的視点から見た米国と中国
米国「産業中心の資本主義から金融市場が富の創出と分配中心となる
資本主義へ→「富を得る」=労働や生産による新たな富の創造ではなく、
所有資産の価値を高めること」=↓レーニンの予測通りの進展
「独占的資本主義が、高度に金融化され寄生的な帝国主義形態へ」
中国「連邦準備制度のような民間金融勢力に支配されるのではなく、
国家が信用・金融を掌握→資本投資の大半は国有銀行が資金調達」
「金融化は、労働者や国家の繁栄よりも投資利益率のみに関心を持つ
株主のために富を蓄えることを基盤としており、米国製造業を殺した」
「中国がここ数十年で成功を収めた要因は、生産経済を構築し、
広範な共通繁栄を実現するという意図的な政策選択」
No. 2641 ピーター・ティールとウラジーミル・レーニン 2025/09/01
:2つの経済秩序の使徒たち(パート1)# 歴史的視点から見た米国と中国
「レーニンの著書『帝国主義、資本主義の最高段階』における思想
帝国主義的資本主義形態(後期資本主義)の以下の特徴を挙げた:
- 自由競争から独占資本主義への変容
- 金融資本と金融寡頭制の台頭
- 資本の輸出
先進国の独占企業は、国内ではもはや利益を生む投資先がない
余剰資本を蓄積する。この余剰資本は、土地・労働力・原材料が
安価で利益率の高い発展途上国へ輸出される。この資本は軍事力で
守られねばならない。
- 戦争の原因としての帝国主義
経済的独占の概念は政治領域へも拡大する。独占資本家たちは
地政学的覇権を求める」e.g.一目で解る帝国の実態
No. 2640 世界の投資家は企業価値を誤って評価している 2025/08/31
# cf. 英文GT
「中国の2大造船会社が合併し、上海証券取引所に上場する予定で、
時価総額は160億ドルと見込まれ…世界最大の造船会社となる」
「米国最大の造船会社は、Huntington Ingalls (HII)で時価総額は
100億ドルを超える。HIIは国防総省のサプライヤー→重要な鉱物と
金属の輸出禁止リストに中国によって掲載され→サプライチェーンの
トラブルが予想される」
# ↑HIIの株価は割高/前記中国造船会社の株が割安ではないか?
No. 2639 北京の持続可能なコンピューティングの新しいパラダイム 2025/08/30
# cf. No. 2559(宇宙ベースのスーパーコンピュータ)
「600万台のコンピュータに相当する海中データセンター」
「海水冷却を活用してエネルギー消費を大幅に削減」=
「年間約1億2,200万キロワット時のエネルギー節約」
No. 2637 中国の重要鉱物への支配が米国の防衛サプライチェーンを混乱させる 2025/08/28
米国の兵器システム「ほぼすべてのサプライチェーンが少なくとも1つの
中国産原料に依存」
中国当局「出荷を承認する前に、製品や生産ラインの画像を含む詳細な
情報開示を要求し始めた」←
No. 2636 中国は自国の部品で作られたミサイルで攻撃されることを望んでいない 2025/08/27
# cf. No. 2634, No. 2614, No. 2463, No. 2452, No. 2391, No. 2384
No. 2635 トランプ関税はあらゆる面で米国農家に打撃を与えている 2025/08/26
# cf. 英文GTNo. 2541No. 2536No. 2515
「肥料や農機具に対する高関税は米国の農家の生産コストを高騰させ、
米国の農作物に対する報復関税により損失は数年間にわたる恐れ」
∵中国「自国の農場で記録的な収穫量→世界中で小麦価格の下落
+自国で十分に生産できない作物の供給網を友好国に移管」→
ロシア、南米、カザフスタン「中国だけでなく世界の需要を満たす
=オーストラリアや北米を経由していた注文にも対応」
No. 2634 米国は中国を攻撃するための武器を中国にアウトソースしている 2025/08/25
No. 2631 米国は中国による米国企業や土地への投資を禁止したい 2025/08/22
「米国当局者は連邦および州レベルで中国企業が米国の不動産、特に
農地を購入することを制限」←「これらの政策は無意味」
∵「中国は、中国本土や友好国におけるBRIプロジェクトに投資」
No. 2629 2つの異なる貿易圏の出現 2025/08/20
「従属的な貿易相手国に米国が押し付ける「合意」は、以下の3要素で構成される:
1 米国輸入品へのゼロ関税と引き換えに、相手国に10~50%の「相互」関税を
一方的に課す。
2 エネルギーから武器に至る通常数千億ドル規模の米国製品を大量購入させる
- 選挙資金提供者へ「自由世界のリーダー」からの見返り。
3  米国への投資。これも通常、不特定の産業に不確定な期間にわたって
数千億ドルの規模で行われる。日本の場合こうした「投資」による利益の
90% は米国に流れる」
「米国の貿易圏の国は、戦争に勝てない米国軍事産業複合体の、過大評価され、
過剰設計された「奇跡の兵器」に莫大な代償を支払う」
「中国の圏域では低コストの商品だけでなく、資本、技術、インフラへの民主的な
アクセスも享受し、長期的で持続的な生産性の向上を推進する」
No. 2627 米財務省の入札から海外投資家が姿を消す 2025/08/18
No. 2626 中国、アフリカで米ドルに代わる決済システムを導入 2025/08/17
No. 2625 インドと中国は、米国市場向けの医薬品のほとんどを製造している 2025/08/16
「それは良いことのはず」
∵「多くの医薬品は、欧米の製薬会社がインドや中国の企業が製造した
医薬品をパッケージングし、ブランド化しているだけ」
∴「米国でまた別の高コスト産業を作ることを優先するのではなく、
政策立案者は患者と病院が支払う医薬品価格の削減を追求するべき」
No. 2618 中国のバイオテックの驚異的な進歩が世界の医薬品開発の流れを変える 2025/08/09
「代表例の一つは血液の癌治療に有望な細胞療法」
「中国の巨大な患者層と中央集権的な病院ネットワーク」→進歩を加速
=「中国は2021年以降、臨床研究の主要拠点」⊃「世界最多の新規臨床試験」
No. 2615 ヨーロッパは新しい清王朝だ 2025/08/06
「フォン・デア・ライエン、ルッテ、スターマー、マクロン、メルツは
事実上、米国の工作員」
# ↑cf. フォン・デア・ライエンは、EUを米国史上最大の属国として従属させた
# マイケル・ハドソン「ドル覇権と世界債務への挑戦」∈MH
# 「マクロン氏や、英国のスターマー氏、ドイツのメルツ氏…は、
# 基本的にアメリカのスポンサーに奉仕しているだけ」
# ヴェニアミン・ポポフ「西ヨーロッパの影響力と威信の低下」∈NEO
# 「NATO のマルク・ルッテ事務総長は、トランプ大統領を「ダディ」と
# 呼ぶなど、おべっか使いの筆頭として台頭」
「ヨーロッパは 170 年前の清王朝末期のような状態」
「ヨーロッパは依然として世界の他の地域を野蛮人(「ジャングル(→背景)」)と
見なしているが、世界の他の地域はヨーロッパを、ただもう衰えた
病んだ老人、裸の王様と見ている」
「少なくとも清王朝は侵略者と戦い、繰り返し敗北した後に屈服した。
これに対してヨーロッパは、従属地位を熱心に受け入れているようだ」
No. 2614 ペンタゴンは中国製部品を使わないドローンを数百万台作りたい 2025/08/05
# cf. 英文GT
「ホワイトハウスとペンタゴンは、特に軍用ドローンの製造産業を米国に
確立するために、数十億ドルの投資を行うことを発表」←前途遼遠^^;
「それと同時期、中国当局はあらゆる企業に対して軍事用途と民間用途の
両方に使用可能なドローンの主要部品や材料の輸出を禁止」
No. 2612 究極の中国の競争優位性 2025/08/03
答「人的資本」
No. 2602 中国、ロシア、イランは極超音速ミサイルを持っている 2025/07/23
# hypersonic = 極超音速 = マッハ5以上。cf. supersonic = 超音速
「極超音速弾頭を迎撃できる防空プラットフォーム←存在しない」
∴「極超音速ミサイルを保有する国との武力衝突は、地上基地や海軍艦隊資産に
壊滅的な損害をもたらす」
No. 2599 EU、中国製ジェット機を阻止 2025/07/20
「EU航空安全機関(EASA)はC919 の型式認証(国際運航要件)を延期」
「当初、承認はもっと早く下る予定→さらに 3 年から 6 年遅れる可能性」
「国際的な安全審査」→前提→「エアバスやボーイングに挑戦」
「そのため中国はグローバルなルールに従ってすべてを開発するのではなく、
C919 を欧米の航空機ですでに飛行実績のある部品で構成」+
「ハードウェアだけではない。中国は2019 年に EU と二国間航空安全協定を
結び航空機認証の相互承認に関する法的道筋を確立した。つまり、中国は
外交的にも技術的にもあらゆる要件を満たした。しかしそれでもESSA は、
C919 はさらに 6 年間の審査を受ける可能性があると言う」→
「C919 はニッチな地域ジェット機ではなく、エアバス A320とボーイング737に
競合する→「市場に参入し、少しでもシェアを取れば現代産業で最も利益率の
高い2社独占を侵食し始める可能性」→認証遅延への背後にある動機への疑念→
「グローバルシステムが中立的な仲裁者か、影響力のツールかという問題」
# 中国の対応
## (1) まず、国内市場、ついで東南アジアに展開
「中国国内市場だけでも組み立てラインをフル稼働で数十年間維持に十分」+
「C919は一部の国際空港への着陸が禁止 but 数千の他の空港で運航が承認」
## (2) 報復:中国の国内に生産拠点を持つエアバス製品の調達優先度を下げる
「現在2,200機を超えるエアバス機=中国の商業航空機の過半数」→
「中国はエアバス最大の単一市場」+
「エアバスは中国で6つの合弁企業を運営→部品製造から最終組み立てまで」→
「エアバス社のグローバルサプライチェーンの重要な一翼」→
「欧州がC919の認証を無限に遅らせる→北京の報復リスク」
「北京は脅迫を発する必要はない。ただ静かにCOMACジェットの承認を増やし、
エアバスへの注文を減らせばよい」
## (3) 部品の国産代替品を開発→中国の航空宇宙産業の独立
COMAC+中国航空エンジン株式会社「代替エンジン CJ100A 開発中」
先例「中国がルールに従って行動するものの、共同作業となると除外される
(e.g. 国際{宇宙ステーション、衛星測位システム}開発からの排除)」→
それぞれ、中国独自で開発∋「北斗(衛星測位システム)」
「欧米主導の航空エコシステムと、中国とそのパートナーを中心とした
もう一つのエコシステムという、二元的な構造を生み出す可能性」
No. 2590 ファーウェイは変革を進め、他にないAI技術基盤を構築している 2025/07/11
「他にないAI技術基盤」=
「デバイス用オペレーティングシステム Harmony OS←他の中国テクノロジー製品にも
採用されている。2024年10月までに世界中で10億台以上のデバイスで動作」+
「多くの中国EVメーカーとの複数の共同プロジェクトを通じて電気自動車市場にも参入
(⊂多様な業界向けAIアプリケーション提供↓)+バッテリーや自動運転技術の研究」+
「AIのフルスタック(チップ+ソフトウェア基盤+データセンター)を構築」→
「データセンターアーキテクチャ CloudMatrix 384←NvidiaとAMDの現行製品の1世代先」
# ↑米国の制裁が、これらの開発を含む変革の契機
No. 2588 イラン・イスラエル戦争において中国が果たすべき役割 2025/07/09
# ↑原文著者 Hua Bin が西アジア情勢/国際情勢全般についての無知+不見識をさらけ
# 出している一連の記事の一つ。「中国万歳」的記事だけ書いていればいいものを、よく
# 知らない事について、西側の偏った情報源に頼って論評するから、大恥を晒す事になる。
# Hua Bin が「通説」として引用した言説の多くは、西側公式言説(=プロパガンダ)に
# 過ぎない(ブレジンスキーの著書などは、その最たるもの)。Hua Bin のイラン批判は
# こうした西側言説に毒されており、イラン視点では一種の「藁人形論法」になる。あと、
# 彼なりの「愛国心」の発露なのだろうが、古めかしい中華思想が散りばめられている
# 文体が、少々鼻につく。イランは古代ペルシャの文明を継承する国家で、歴史の長さは
# 中国と同等以上(「西アジアが人類文明発祥の地」が*考古学上の通説*)。イランの
# 指導者や国民は、中国の指導者や国民同様、自らの文明に誇りを持っていることを理解
# していない浅薄な書きぶりは、率直に言って*見るに耐えない*。e.g.
「将来中国の支援を望むのであれば、中国の信頼と支援を得るためにさらに努力する必要」
# ↑「はるかに賢く情報通な多くの中国の戦略家」は、こんな考え方はしないはず(笑)。
# 「にわか勉強」であることが明らかな彼なりの「地政学的分析」のいくつかには、失笑を
# 禁じ得ない。e.g.
「中国の石油購入はイランの石油輸出の 90%、イランの GDP の 20% を占めているが、
中国の石油輸入に占めるイランの割合は 12~14% に過ぎない。中国のエネルギー源は
多様化しており、最大の石油供給国はロシア、サウジアラビア、イラクである。中国は
マレーシアやアラブ首長国連邦からより多くの石油を購入」+「中国の戦争ではない」
# ↑いわゆる「事実ではあるが、真実ではない」事。∵「イランがホルムズ海峡を封鎖
# という事態の影響を考えもしていないようだ。また、中国の王毅外相が「ウクライナ
# でのロシアの敗北を中国は許容しない。∵そうなれば、中国に西側の矛先が集まる」と
# 発言したことも知らないようだ。同じ論理で、中国はイランの敗北を許容しないはず。
# 現実の複雑さを分かっていない者に限って現実主義者/リアリストを気取るというか、
# ダニング=クルーガー効果の典型例「本当にありがとうございました」→Hua Bin (笑)
No. 2578 上海は都市再生にAIを活用したエンジニアリングの革新技術を採用 2025/06/29
# cf. 英文GT
「地下鉄建設のために432台のロボットが7,500トンの街を移動させ、元の位置に戻す」
「歴史的建造物群全体を移転」
「ロボットがそれぞれ高度なセンサーと衝撃吸収システムを備えた知能型機械「脚」として機能」
「上海の古い街並みに特徴的な狭く曲がりくねった路地←従来の重機では不可能」
No. 2576 AIの統合は中国のサプライチェーンにさらに大きな優位性を与える 2025/06/27
# cf. 英文GT
中国は現実世界へのAI統合を推進
「先月、中国政府は2030年までのデジタルサプライチェーン開発行動計画を発表
- 製造と農業においてAI、ブロックチェーンなどの技術を活用
- 100社のデジタルサプライチェーンリーダーを育成」
「サプライチェーンはコスト面での効率性と競争力が極めて高まっているため、
競争に勝つためには中国に進出する必要がある」
「中国ではAIがすでにリチウム電池材料の開発やチップ製造に活用されている」
「AIとロボット工学の急速な採用により、中国はサプライチェーンの競争力を高め、
製造分野で世界との差をさらに広げる」=記事表題=要旨
No. 2575 中国が再び米国を出し抜く!ロンドン合意の暴露 2025/06/26
「トランプ政権は実際の詳細について不自然に沈黙を保っている」
# ↑中国はレアアースと磁石の対米輸出を許可←↑米国からの代償が公表されない。
「米中貿易…本当の戦いは、輸出管理を巡るもの…新たな合意で中心議題」
「中国は貿易戦争を経済的自立と技術的優越性に根ざした新たな種類のナショナリズムを
煽るために利用」but「アメリカでは貿易戦争への支持は脆弱で国民が分断されている」
# ↑それぞれの国内の政治状況も、中国が有利→交渉において中国側の手札の方が強い
# ∴「公表できない譲歩」があったと推定される。
「中国はレアアースの採掘の70%以上を支配し、さらに重要なことに世界のレアアースの
加工能力の90%以上を支配」cf.「米国が中国と競合←(少なくとも)約10年かかる」
# 米国の輸出規制は「代替可能性」や産業への影響分析が不十分な欠陥政策→持続不可能
「米国は世界最大のエタンガス生産国で中国は世界最大の輸入国→販売を制限し始めた→
アメリカ生産者に中国よりもはるかに大きな打撃」
cf.「アメリカ自動車メーカー←中国のレアアースがなければ工場を閉鎖」but
「米国が中国へのエタン輸出を停止→中国はエチレンの生産量が5~6%削減するだけ」
=「レアアース鉱物は代替不可能だが、エタンはそうでもない」
∴「現代の米国経済外交←不十分な分析、準備不足、恣意的な実施、そして明らかな失敗」
+「アメリカがまだ支配する技術でも、中国は教育、人材、研究開発への投資は十分」
→「中国が米国に追いつき…追い越すのも時間の問題」→米国経済は今後も中国に依存
No. 2572 またも約束は破られた 2025/06/23 cf. 英文GT
「トランプ政権:
関税戦争を始めた目的=米国企業に製造を米国へ、特に中国から戻すことを強制」
「中国米国商工会議所(AmCham China):5月下旬に実施した最新の調査結果を発表→
米国企業は1社も生産を米国に戻していない」
∵「中国市場への関与を維持すること=企業がグローバルな競争力を維持し、変化に
適応し…貴重な現地の洞察を提供するための戦略的課題」
→「『再工業化』=「ロシア・ウクライナ戦争を24時間で終結させる」約束と同様、
もう一つの「おとり商法」の策略」+
「米国の政治家が選挙集会で「約束は果たされた」と誇らしげに宣言する時、彼らは
どの約束を指しているのだろうか?おそらく彼らのオリガルヒ(寡頭支配者)である
支持者たちへの減税の約束だろうか?」
No. 2571 中国人トップ科学者はボストンから脱出 2025/06/22 cf. 英文GT
→「ハーバード、MITがランクダウン、シリコンバレーも打撃を受ける」
「中国の大学は現在、すべてのハードサイエンス分野でトップの座を獲得しており、
米国の大学は順位を落としている」
e.g.「物理学の研究では、中国がトップ3を占め、トップ10のうち8つを占め…MITと
ハーバード(ケンブリッジ大学)は13位と16位だった。スタンフォード大学は20位」
∵「プッシュ+プル」=
「中国の大学の方が質の高い研究+中国のポストの方が魅力的で給料が良い」
+「米国トップ大学への留学生、特に中国人留学生の入学制限(=トランプの政策)」
まとめ「トランプ大統領が就任するずっと前から流れはすでに中国に向かっていた」
No. 2569 中国 CH-T1 地上効果ドローン 2025/06/20 cf. 英文GT
「Chinese CH-T1 Ground Effect Drone - 最も秘密で高性能な空母キラーの一つ←
最近になって機密解除された」
「中国海軍のフリゲート艦や駆逐艦(例:052D型、055型)に配備されている」
「地上効果=航空機が地表に非常に近い高度で飛行する際、揚力が増加し抗力が減少→
極めて低い高度で飛行が可能→敵のレーダー探知をほぼ不可能にし、迎撃を無効化」
「CH-T1は地上効果技術を活用し、海面から0.5-6メートルの高度で飛行」
「水面、水中、空中の3つのモード→3つの速度で異なる攻撃シナリオに対応」
「マッハ0.65(約802 km/hまたは600マイル/時)の速度、最大離陸重量3,000 kg
→約1,000 kgの武器や爆発物を搭載可能」→
「高速性と極低高度での運用→空母にとって最も危険な攻撃手段=奇襲魚雷攻撃に適す」
「低コスト:CH-T1の単価は100万から200万ドル。cf. 標的である米空母(平均130億ドル)、
アレイ・バーク級駆逐艦(25億ドル)→探知された場合でも飽和攻撃が実施可能」
No. 2564 ロシアと中国が世界の原子力発電の未来を支配 2025/06/15 cf. 英文GT