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# 「日々の感想」の中国関連記事 2025/12/05-2025/12/09
WH>中国との対立長期化に沈黙を保つ米国 2025/12/09
日本が苛立ち、立ち上がってみたら友達は少なかった
「米国政府高官からの公的な支持の欠如」
「米国防総省のエリブリッジ・コルビー次官（政策担当）が、
米国と中国が台湾をめぐって戦争になった場合に日本が
どのような役割を果たすかを明確にするよう日本に働き
かけていたことを考えると、米国の支持の欠如は皮肉」
「トランプ大統領は、公的な支持を表明していません」
# cf. ↓「日々の感想」著者コメント
「誰も助けてくれない→困った日本が米国に泣きついた」
「トランプは先が長くない→任期中に一つでも多くの
個人利権を確保することに必死」
∴「金儲けの話ならば歓迎だが、制御不能な紛争の話は、
トランプの前では御法度。but 日本はやっちまった。→
電話が入り、「余計なことするな。ディール（商談）の
邪魔だ。静かにしてろ」と怒られた」＝
「2018年にトランプがシンガポールで北朝鮮の金正恩を
接待したときの悪夢が再現」＝
「会談後に発表された共同声明には、日本側が求めてきた
内容は、1行も含まれていなかった。
大々的に宣伝していただけに、日本外交の無様な大失態が、
輪を掛けて無様に印象づけられた。日米関係は、安倍さん
からの一方的な片思いに過ぎなかった。当のトランプは、
日本のことなど「屁」とも思っていなかった。安倍さんの
キャラも重要な要素だったが、外交を全体像から詳細まで
設計したのは日本外務省だから、外務省の失敗」
「今回、同じ過ちを繰り返した。→外務省内部の議論に
「癖」があることを示している」
「日本に友達はいない。支援はX/Twitterがせいぜい」
「日本の財界は大型代表団を組んで中国にご挨拶にいく」
# 多分、財界では、現政権への↓こんな感想が拡散中(笑)。
# 「駄目だ、こいつ…早くなんとかしないと…」
WH>中国の貿易黒字1兆ドル超え 2025/12/09
対米で減ったが、他地域向けが急増
「中国から第三国への輸出の大部分は、その後、
異なる名目で米国に出荷されている」
「トランプ氏の関税は、中国を止めることに失敗」
WH>日本企業が“脱中国依存”へ… 2025/12/08
中国は「世界最大市場」から「地政学的リスクと
技術流出懸念」の市場に
# cf. ↓「日々の感想」著者コメント
「勇ましいことが書き連ねてあるが、脱中国依存した
日本企業の事例が一つも紹介されていない。
筆者の学歴職歴に、中国とのビジネス関係はなかった。
最初から中国と無関係な人が、縁切りの話をしている」
WH>マクロンが中国訪問 2025/12/05
「マクロン大統領は、「有志連合」の代表として初めて、
必死の任務を帯びて中国を訪問。∵マクロン大統領は、
貿易関係の改善と中国からの投資支援の説得を同時に
行わなければならない＋ロシアの資産を奪おうとする
欲望を含め、欧州の交渉力を強化する必要」
「中国の欧州経済への直接投資は100億ドルに上る＋
倒産した欧州企業を買収→中国の交渉力が大きい。
「欧州はロシアの資産を奪うことに非常に熱心 but
欧州の債務危機を誘発しようとするサウジアラビアの
立場と、その投資を背景にした中国→ブリュッセルの
野望を阻む可能性がある」
# サウジの意図は「欧州の債務危機を誘発」ではなく
# 欧州がロシア資産を強奪する暴挙で、金融ルールを
# 破る先例を作らせないこと。つまり、「もし暴挙に
# 及べば、保有する欧州債を大量に売る。債券相場が
# 暴落して、新規発行債券の引き受け手は、いなくなる
# だろう。それが、欧州が企んだ悪事に、用意した罰」
# という↓警告↓を既に出しているというだけ。
# サウジ、ロシア資産の没収による欧州債の処分を示唆
# https://fx.minkabu.jp/news/305339
# ∴暴挙の結果、欧州債務危機→単なる自業自得。
# 「債券」は譲渡可能な「借金」／「預り金」の証明書。
# 「他国から預かった金を強奪するような所の債券は、
# 信用できないから手放す」という常識論でもある。^^;
SJ>日本は中国に軍事的挑発 2025/12/09
cf. NATO指揮下のウクライナ軍はロシア軍に負けて崩壊
「GBIRMで中国を包囲する計画は2016年の前に作成
→高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った
「台湾有事発言」を「舌禍」と呼ぶべきではないだろう。
アメリカ軍の対中国戦略始動のために発言した可能性が
高い」# 日本の国益には反する発言を撤回しない理由
11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察、
その際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。
「与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾に
（ミサイルを配備…とアメリカ軍は予定しているだろう）
台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設の建設
→中国が台湾を攻撃する事態はありえる」
# 2000km 先の独立国キューバにソ連のミサイルが配備
# された時の米国の反応を思えば、狭い台湾海峡の先の
# *法的には自国の一部である台湾*へのミサイル配備が
# 中国に与える衝撃の大きさは、容易に想像できるはず。
「ミサイル配備→東アジアの緊張を高める」
「中国に経済戦争を仕掛けた後、反撃を受けてアメリカは
窮地に陥っている but アメリカの基本戦略は中国の制圧」
＝対中国戦略は19世紀にイギリスが中国（清）に対して
仕掛けたアヘン戦争の延長線」
「アヘン戦争で中国を制圧できなかったイギリス
→「明治維新を仕掛けた（後年のアメリカが多用する
他国の政権交代で利益を図る手法の家元はイギリス）」
「新体制の日本は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、
そして日清戦争、日露戦争へと進み、満州国を建国。
ここまではアングロ・サクソンの利益でもあった。
（国際連盟脱退など、貪欲過ぎる近視眼的な大愚策＝
中国権益独占を図った日本は、政権再交代を招いたが）
そこから日本軍が北上すれば、ソ連は西から攻める
ドイツとサンドイッチになっていた」
「アングロ・サクソンの手先として、日本は再び同じ
動きをしているが、すでに西部戦線でNATOは敗北」
# but 西側主流メディアでの言説は、以下の調子。^^;
# 「西部戦線異状なし。報道すべき件なし」
# cf. 「西部戦線」状況を詳しく伝えるサイトの例
No. 2742 トランプの貿易協定はアジアを怒らせた 2025/12/08
マレーシアとタイの野党「自国の首相がトランプ政権と
結んだ一方的な貿易協定に激怒」
∵協定は鉱業の利益をワシントンに優先させる＋
第三国との別個の貿易協定が結ばれた場合に米国が
協定を破棄できる「ポイズン・ピル」条項」。
→「中国企業が数十億ドルを投じてマレーシアの
レアアース産業を開発する計画を台無しにする
可能性が高い」
「マレーシア側がワシントンと何に合意したのかを自ら
理解するまでは、北京がマレーシアのレアアース採掘
への投資を控える可能性が高いと予想される」
中国「米国のメディアは、中国が大豆を大量に購入する
ことに合意＋レアアース磁石を米国のどの企業にも販売
と伝える多くの記事を掲載 but 中国のメディアでは、
そのようなことは報じられていない＋
米国の農家は（いまだにない）大豆の注文を待っている
＋ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば
中国は防衛関連企業への輸出を許可するつもりない」＋
「財務省は中国との合意がまだ成立していないことを
認識しており、正式な合意が後日署名されるまでは、
レアアース磁石の輸出に関する北京の政策は米国側
では誰にもわからない」
KW>米国の中国封鎖計画が形を取りつつある 2025/12/08
「レアアース関連で中国の防壁を突破出来なかったことから、
米中の「デタント」の雰囲気が伝えられているが、これを
鵜呑みにしていい程アメリカ帝国は甘くない。ロシアとの
交渉でも、ロシア封じ込めを全く諦めていないのがいい証拠
→中国封じ込め戦略（或いは無戦略）は依然として継続」
「米帝の属国たる日本では米国の軍需産業へ高額の貢物を
している上に、高市の台湾有事に関する暴言（計算されての
ものなのか単なる失言なのかは不明）→中国本土と台湾に
対して事実上の宣戦布告の一歩手前の様なこと」＋
「ミャンマーの民主化」に向けた超党派議員の動き←
米帝が「自由」や「民主主義」を齎した結果…
一体何千万人死んだら教訓を学ぶのだろう」
「日本は順調（？）に代理戦争の捨て駒として自国の国益を
犠牲に東アジアでのウクライナ化（或いはポーランド化）」
No. 2740 日本の軍国主義が復活 2025/12/06
（ジェフリー・サックス教授へのCGTNインタビュー）
# CGTN 記者の前振りから抜粋
中国外務省報道官：
「日本は台湾問題に関するいわゆる「一貫した立場」に
ついて、誠実かつ正確で完全な説明を行うべき＋
日本政府が火曜日に発表した書面回答は古いレトリックを
繰り返している」＝誠実かつ正確で完全な説明と見なせない
Wang Yi外相：
「一線を越えた」＋「日本の現リーダーが台湾問題への
軍事介入を試みる誤った信号を公に発信＋言うべきでない
ことを発言し、触れるべきでないレッドラインを越えた」
# 以下、サックスの発言抜粋
サックス：
# 基本的事実の確認
背景に台湾国内の政治情勢や台湾政治家の挑発的な発言」＋
「日本に関しては、過去10年間で平和主義的姿勢が弱まり、
軍事志向が強まり、軍事費を増額している。そして発言が
より強硬になっている←いずれも日本の国益に合致しない」＋
「日本は、帝国主義勢力に加わり、中国を侵略→台湾、朝鮮は
一時的い日本の植民地＋1930年代以降、中国本土を侵略→
1000万人以上の中国人が死んだ」
## ↑諸説ある（300万人-3500万人死亡／不明）。
## 別の説の１つ「中国の被害は軍人の死者130余万，
## 戦傷病者約300万人，民間人の死傷者は約2000万人」
# 日本への提言
「侵略戦争の残虐性と、その結果である人々の苦しみを
記憶しておくべき」＋「北東アジアの平和のためには
中国と日本という二つの陣営に分かれるべきではない」
「今の分断は部分的に第二次世界大戦後の米国の仕業＝
ソ連と中国の共産主義に対する防波堤の役割を意図」＋
「日本は、東アジアや東南アジアで繰り返した戦争での
自らの行為と真摯に向き合ったとは言えない。軍国主義は
危険で時代錯誤で今日の世界に存在すべきではない」＋
「日本の軍事増強は軍拡競争（→最悪、軍事衝突）を招く
可能性があり、日本の利益にも世界の利益にも反する」
# 以下は、米国への提言
「米国は日本に対して、そこに行くな、それはするな、
トラブルを煽るな、と強く言うべき」＋「まず第一に、
米国自身がレッドラインを越えてはならない←米国は
過去10年間、中国のレッドラインに近づきすぎていた」
「中国は屈服しない∵そのような弱点は存在しない＋
中国のほうが米国の多くの潜在的な弱点を握っている。
例えばレアアース磁石は米国や西側経済にとっての弱点」
「ここ数日、米国は日本の首相を擁護する動きや反中的な
発言もなかった。逆に、中国と良好な関係に戻りたい＋
訪問したいと言っている」
「第二次世界大戦では、実際に4つの大国が共に戦った。
それは米国、ソ連つまりロシア、そしてイギリス、中国＝
ドイツ（＋イタリア）と日本のファシズムに対する同盟」
「同盟は第二次世界大戦後も継続できたはずが、冷戦が
勃発し、関係は崩壊した。しかし習近平主席が正しくも
指摘しているのは、米国と中国が第二次世界大戦では
同じ側にいたこと←これは単なる歴史の脚注ではない。
大国が「我々は共通の利益を持つ」と宣言できる可能性」
＝「過去には同盟国であった＋今後も同盟国であるべき」
## この後は米国の短期的な政策転換は期待薄…と続く。
No. 2739 日本の地政学的ジレンマ 2025/12/05
「パトロンの衰退はライバルの台頭よりもはるかに致命的」
「ワシントンにとって日本はツール／交渉材料
＝米国が重視しているのは米中関係」
「中国の台頭＋米国の衰退は構造的∴日本の賭けは幻想＝
「従順に振る舞い、反中の声を十分に上げていれば、米国は
永遠に守ってくれる」＝反中ネトウヨ／似非ウヨの信仰＋
自民党（亜流含む）の党是＋外務省などのクズ官僚処世術
「米国が撤退する時、相手が古くからの恋人か新しい恋人か
など問わない。計算するのはコストだけ」←恋人？下僕では…
「米国は永遠に日本を守ることはできず（最初から守る気なし）
中国の台頭は止められない」＋ウクライナ／NATO敗北＝降伏に
向かう流れも止まらない→戦後、ロシアもアジアに力点を移す
「過去と未来の狭間で、逃げ道は尽きているのに、いまだに
戦時中（実は明治以来）の幻想で自分を慰めようとしている」
# 「必敗」のシミュレーションを無視して対米戦を開始した
# 連中と同じく「死ななきゃ治らない」のだろうか…
# もしや、「とにかく米国との対立がマズイ」という勘違い？
# マズイのは客観情勢に合わない非論理的行動＝今は反中癇癪
# 日露戦争の実際の状況も知らず戦争継続を叫んだ阿呆どもと
# 同じという自覚は…歴史に無知では持ちようがないか^^;
WH>在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」
参加者「高市発言は侵略宣言だ」←国際法解釈上、正しい
cf. 「ロイター通信も中核派系のデモの動画を配信」
# つまり、最近の中核派のデモは市民活動の範囲内に見える(笑)
# 以下、「阿修羅掲示板」の関連記事から
狭まる「高市包囲網」
「石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は
中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重」
# 石破前首相と中核派に共通点…日本語の読解力(笑)
# ＝日中共同声明が読めている。
「駐日中国大使館の公式Xがインタビュー記事を投稿すると、
たちまち大炎上。従来の日本政府の立場を繰り返しただけだが、
リプライには〈石破が中国共産党認定の売国奴であることが
証明された〉〈中国のプロパガンダに利用されている〉など、
的外れなコメントが並んだ」←日中共同声明を読まないのか
読めないのか…どちらにせよ理性的でない連中多数。
# ガンジー曰く「誤りは何度伝えられても真実にはならない」
# 「Palm」シリーズでジェームスのム所仲間だった長老曰く
# 「世の中、バカが多い」
元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）が言う。
「日本は戦後、台湾の領有を放棄し、その帰属について
うんぬんする立場にありません…大前提を踏み外した答弁に
中国側が怒っている以上、撤回しない限りは緊張が続く」
# ↑「はみだしっ子」シリーズにあったチャーチル発言の
# パロディが、つい口をつく今日この頃。
# 「さっさと諦めろ！まだか！まだか！まだか！まだか！」
「高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。
一つは外交関係上の問題。いま一つは内政上の問題。
両面に看過できない重大な問題」
外交「日中間のこれまでの外交文書との整合性」←既に大騒動
内政「日本国憲法との整合性」←集団的自衛権の安易な認定NG
「高市首相の発言の根幹にある「台湾有事」そのものが眉唾
＝起こるはずもない危機→妄想している→まさに「素人」」
No. 2738 中国の「債務の罠」にかかった一番大きな魚 2025/12/04
# 中国の公的信用供与や融資の最大の受け取り国は米国。
# ∵中国は先進国からBRI事業に参加する経済主体にも融資。
# 題意：これだけで中国非難の「債務の罠」論は変と分かる
# 原文著者 Hua Bin は「債務の罠（Debt trap）」を造語した
# インド人の動機を「妬みによる中傷」と決めつけているが、
# 単にスポンサー＝米国国務省の注文に沿っただけかと。^^;
# KW>ワシントンのグローバルな偽情報キャンペーン
# 「米国務省は定期的に中国の一帯一路構想を非難し、各国を
# 「債務の罠」に陥れ、中国に依存させる為の手段として非難」
# ＝「債務の罠」言説を中国攻撃に使ってきたのは西側諸国。
# なお、↑西側言説は事実に反する＋西側自身の悪行の投影^^;
# KW>中国の「債務の罠外交」の話は嘘だったとCNNは
# 認めざるを得なくなった
「中国は債務の返済期限の延長や債務救済に前向き but
世界銀行や IMF など欧米の貸し手は、すぐ法的措置＋
欧米の融資には規制緩和や民営化といった条件が付帯し、
対象国の経済生産性に悪影響を与えることも多い」
# KW>中国はアフリカ17ヵ国に対する23件の融資を免除
# KW>ザンビア大統領「中国融資の方が低利率」←事実
# KW>アフリカの主権への脅威＝米国（中国ではない）
# 元記事後半は、欧米の「中国デフレ論」への反論など。
「西側の評論家は、中国の持続的な「デフレ」を理由に
その国内経済が不安定だと常々主張する。
確かに過去2-3年で物価は安定か小幅下落しているが、
それが消費者にとって悪いことなのだろうか？
中国では2024年、実質世帯所得の平均伸び率は5.4％。
物価下落により名目伸び率5.2％を0.2％上回っている」
cf. 「大半の西洋諸国←実質所得のマイナス成長」
# 西側での主流派経済学者の言説は、ある条件の下でのみ
# 成立する命題を、条件を確かめずに振り回す事が多い。
# 「物価下落は＊常に＊需要減、不景気、失業増加を示す」
# というのが「西側評論家」の議論だろうが、「供給増加と
# 需要増加が釣り合っている」＋「技術革新や輸入元増加に
# よる主要物品の価格低下」が原因であれば、問題はない。
KW>中国とロシアは、天然ガス・パイプラインを建設中
（→以前はヨーロッパ向けだった安価なエネルギーが中国へ）
「米ドルと西洋の銀行システムの外で行われるので、欧州の
規制当局から制裁や制限を受けることは有りません」
「中国がロシア産天然ガスに対して払う価格は、より高価な
米国産LNGに目を向ける西欧諸国と比べ、遙かに低くなる」
「低コストの電力は中国の工業生産性を牽引する原動力
＝中国に拠点→米国や欧州の業者と競う上で大きな利点＋
世界で最も高い電力価格を払うドイツ企業には深刻な課題」
No. 2737 大いなるデカップリングか、脆い休戦か？ 2025/12/03
# 「2025年6月、中国のレアアース輸出量が16年ぶりの高水準」＝
「世界のサプライチェーンの痛みを和らげるのに十分な量」
「輸出急増は戦術的措置←国内：長期的な市場引き締め＋
世界の顧客が代替供給源探しを加速するのを防ぐ安全弁」
# 元記事は、中国当局に不手際があったかのような論調だが、
# 大局的に想定内のはず。∵当面の代替供給源は存在しない
# →いつでも、中国当局の匙加減一つで、状況を動かせる。
No. 2736 中国の社会的信頼が回復 2025/12/02
# 中国の都市は IT 技術で日本の都市と同様の治安状況達成
「キャッシュレス社会、顔認証での捜査など→窃盗犯減少」
「スマホアプリ WeChat で地区担当警察官に連絡可能」→
暴力犯罪減少」 ## 日本の警察より IT 化が進んでいそう。
# 中国の有害食品問題：かつての日本より深刻だった面も。
「大手が有害物質を意図的に混入した例→幹部に刑事罰」
## ヒ素ミルク、カネミ油等も被害は深刻→規制強化
## 中国でも同様の規制強化はあった。
# 中国での再生可能エネルギー政策には大気汚染対策の意味
「2000年代から2010年代初頭：急速な工業化、自動車の増加、
石炭火力発電所により、多くの中国都市が有害な大気汚染→
厳しい環境基準、汚染工場の閉鎖、電気自動車の普及促進、
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換」
## 日本の状況と数十年ずれたので、対応技術が進歩した＋
## 電気自動車が実用化→日本より深刻だった問題を解決
# 中国の役人の腐敗問題は実際に深刻→腐敗対策は実効的
西側諸国で多い言説：「中国の反腐敗運動＝内部派閥抗争」
but 「腐敗で起訴された多くの幹部が習近平主席の任期中に
昇進＋一部は主席自ら任命」→習近平は実際に腐敗を懸念
→「反腐敗プログラムには10年間の責任追及「遡及」条項」
＝「役人が在職中の汚職や権力乱用について責任を問われ、
退任後10年間まで責任が及ぶ」＋
「役人が昇進や退職などで職を離れる際、完全な監査」
# 社会信用システム (Social Credit System）≠暗黒社会
「政府信用、企業信用、個人信用の、3つの構成要素」
「個人信用＝クレジットカードの信用評価＋民事・刑事記録」
「企業信用＝西側の信用調査（e.g.帝国データバンク）＋α」
「政府機関や企業には、コンプライアンス記録、
消費者フィードバック、支持率（政府機関の場合）、
不良債権、訴訟、環境記録、罰金、行政処分などの
経済活動に基づいて信用スコア」
「政府機関の信用記録は一般に公開」←西側に対応物なし
「企業と個人のデータは公的な社会信用管理機関が管理」
## 西側では私企業で管理されている信用情報を公的管理＋
## 他の（西側でも）公的管理されている情報と合わせて
## 公的サービス（中国では金融も含まれる）内容に反映。
## 日本の「運転歴の記録が保険料に反映」等の個別例の
## 「社会活動歴＋公的サービス」全般への一般化に相当。
## スコアが高い→許認可が迅速などメリットがある一方、
## スコアが低い→審査の厳格化などデメリットがある。
## ＝スコアを高める行動が結局は得だと IT で実感させる。
## 筆者は、関連情報を「KW>中国の社会信用評価システム」
## くらいしか知らなかったので^^;「中国人による評価」
## という観点からも、興味深く読めた。
## スコアの基準が妥当かつ透明であれば、「信賞必罰」、
## 「天網恢恢」の具現化という肯定的評価が出来る。
# 政治の妥当性＝大多数の国民のために行動するか否か。
# 筆者は中国：yes、日本を含む西側：no と残念だが確信。
KW>英国「人権活動の英雄」によるウイグル族の甚大な被害
「ウイグルの人権の為に働いていると西洋で宣伝されている
英国人学者ローラ・マーフィー←実際はウイグル労働者達の
生活を苦しめて来た」∵「米国の「ウイグル強制労働防止法」
（Uyghur Forced Labor Prevention Act／UFLPA）の策定に、
高給で参加＋この法律←新疆に於ける中国の貧困緩和活動を
直接的に損なった」e.g.
# No. 2071 「新疆での織物事業を妨害＋綿花農家に打撃＋
# ウイグル人労働者を「不法労働者」と宣言し失業させた」
# No. 2703 「綿花畑での奴隷労働←存在しなかった」
# ET>BBCが煽り立てる嘘と分裂／環球時報（ＧＴ）社説
# 「新疆の綿花収穫の機械化率は85％を超えている」
# KW>新疆を訪れた観光客達（2023年:2億6,544万人超）：
# 各種SNSで「TVで言ってることとは全然違ってた」
cf. 「囚人労働が実際に存在するのは米国内のこと」
e.g. 2024/01/29のAP通信の報道：
「米国では大勢の囚人達が世界最大の食品メーカーを含む
企業の為を製品を作っていて、報酬は数セント／ゼロ＋
これらの商品を中国に輸出」
# 西側の中露関連言説＝西側自身の悪業を中露に投影。
No. 2735 インドが次の中国になるという神話 2025/12/01
「1853年の論文『インドにおける英国支配の将来の結果』で
マルクスはこう記している：
インド社会には歴史が全く存在しない。我々がその歴史と
呼ぶものは、抵抗せず変化しない社会という受動的な基盤の
上に帝国を築いた、歴代の侵略者たちの歴史に過ぎない」→
「西側諸国が中国封じ込めを強化する中、インドを積極的に
その陣営に引き入れ、製造拠点としても市場としても中国の
代替としてインドを立てようと試みてきた」
∵「インドは独立以来、ロシアと緊密な関係を維持しながら、
欧米諸国とも親しく付き合うという、どちらにも属さない
立場を取ってきた。
その主な特徴は、どの国にも忠誠を誓わないことだ：
インドはロシアの石油と武器に依存しているが、モディ首相は
米国や欧州の反感を買うことを恐れて、5月8日のモスクワの
パレードに出席し、プーチン大統領の傍らに立つことを拒否
＝「主要プレイヤーとなる経済力も地政学的決断力もない」
→インドが中国にとって代わる」という構図は、インド人に
与えられた西側諸国が貪り食う茶番」
# (1) 少なくとも、インド独立後の歴史は確実に存在。
# (2) 米国の性急で独善的な政策→インドはロシア寄りの
# 姿勢を強めざるを得なくなりつつある＋中国とも和解を
# 進める可能性→そうなれば、元記事の著者 Hua bin も、
# こんな感情的な記事を書かなくなるかも(笑)。
# (3) インド経済への期待は、インド人口の増加傾向が一因。
# 一般論として、安定した社会で生産技術が一定の水準まで
# 達していれば、人口増は経済成長の促進要因だから。なお、
# 独立後のインドは、首相暗殺はあるが、クーデターはない。
# ∴少なくとも、↓パキスタンやバングラデシュよりは安定。
# 「アメリカはバングラデシュで暗躍→昨年6月から8月、
# バングラデシュで反政府運動→シェイク・ハシナ政権が
# 倒され、（欧米寄りの）暫定政府へ移行」
# 「パキスタンの裁判所はカーン元首相に不当な裁判で
# 懲役刑＋カーン死亡という噂＋家族や弁護士は面会を
# 拒否されている」
KW>中国は本当に軍事的脅威なのでしょうか？ 2025/12/01
# 上記記事には、一つ間違い／歴史的事実の見落としがある。
「近代史上、中国は如何なる主権国家に対しても、攻撃、
侵略、制約や制裁の発動、干渉などと云った脅しを掛けた
ことは一度も有りません」←対ベトナム戦を見落としている。
# 中国は、支持していたカンボジアのクメール・ルージュが
# ヘン・サムリンを支援したベトナムによって倒された際、
# （多分、「面子を潰された」から）ベトナムを攻撃した。
# クメール・ルージュが政権を追われた後に攻撃したので、
# 「集団的自衛権」発動ではないし、中国自体が「膺懲」の
# ための軍事行動だと述べていた。∴違法な武力行使だった。
# 当時の西側での論調に反し、ベトナムはポル・ポト政権の
# 度重なる国境侵犯に対して個別的自衛権を行使しただけ。
# そもそも、カンボジア国民にとって災厄だったポル・ポトを
# 支持していた事自体、人道的に問題（中ソ対立のさなか、
# ソ連のベトナム支持への対抗＝地政学的動機を優先した）。
# ∴当時の中国は、必ずしも国際法を尊重してはいなかった。
# 近年の中国は、プーチンのロシアが国際法に基づく外交を
# 多くの国際会議で強調し、それがグローバル・サウス諸国に
# 対して説得力を発揮している様子から、国際法遵守の姿勢を
# 示すことが自国にとって有利と判断したのではなかろうか。
# もともと、西側諸国のような国際法破り常習犯ではない。^^;。
KW>南シナ海での緊張 2025/12/01 # 関連リンク集の更新
