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KW>何故台湾は自分達を侵略して植民地支配した日本が
好きなのか←ネトウヨ的ではない真面目な考察 2025/12/16
「民進党は歴史教科書を書き換え、蒋介石の恐怖政治に
対する地元民の反発を、中国本土全般に対する反感に
置き換えることに成功」# 同党は高市発言も「歓迎」。
# cf. 議会では多数となった野党（国民党）の立場＝
# 「本土との関係は自分たち自身が決める∴口出し無用」
「日台友好は結構なことには違い無いが、本土に対する
台湾の反発同様、歴史が帝国主義者や売国奴達によって
巧妙に管理されて来たと云う要因が有る」
「朝鮮は35年間＝2世代の抵抗運動→殆どの朝鮮人が
日本の植民地支配者と何等かの対立を個人的に経験
→世代を超えた記憶の継承」
vs 「台湾占領は迅速＋紛争の芽を予め摘むために、
台湾脱出の選択肢を残っていたら抗日運動を率いる筈
だった清朝エリート層に提示→彼等の不在→島全体の
抵抗運動は難しくなって衰退」＋
「日本は台湾を占領する上で、経済的利益の一部を、
地元の地主達に分け与え、彼等が植民地支配を支持
する明確なインセンティヴを与えた←日本は朝鮮から
厳しい教訓を学んでいた＝朝鮮では彼等は単に土地を
接収し、当然ながらこれは多くの抗議と反日本感情を
引き起こした→台湾では彼等は地主達を保護→彼等に
日本の統治に反対する理由を与えなかった」
# ↑西洋（特にイギリス）の植民地支配での常套手段
# （インド支配体制とか）を遅まきながら参考にした。
WH>経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 2025/12/16
中国は受け入れ是非明らかにせず 関係「政冷経冷」に
「「訪中団は習近平国家主席との面会を求めているが、
訪中が実現しても「無理だ」との見方が多い。
日中経協は面会見送りも想定←代わりに市内視察を手配」
# ↓「日々の感想」著者コメント
「アポが取れず、観光…訳が分からない…」＋
「官房長官「パンダ交流中止」の報道に継続希望表明←
余裕がなくなってきました（苦笑）」
# 「アレを辞めさせてから御来訪下さい」か？^^;
WH>中国 軍備管理白書を発表 2025/12/16
多極化とルール再定義を強調
「21世紀の軍備管理がどうあるべきか、自らの原則を
打ち出しており、現在の軌道を正当化＋
将来の国際的な期待を形成しようとしている」
「三者軍備管理交渉の拒否
＝まだ米国やロシアと一緒くたにされるべきではない
∵両国のはるかに大きな兵器庫→特別な軍縮責任」
「米国の名指しはせず、「不可分の安全保障」擁護の
（＝道徳的に優位な）立場から米国（と日本）による
中距離ミサイルでの包囲網＝不安定性の源と位置づけ」
「宇宙、サイバー、AI技術ガバナンスの枠組みを提唱←
米国＋同盟国が優位を固める前にルール形成プロセスに
影響を与えようとしている」
「重要なテーマの1つ＝中国がグローバル・ガバナンスの
単なる参加者ではなく、その形成者になるという願望→
「不可分の安全保障」の擁護者として自らを位置づけ、
グローバルサウスに働きかけ」
No. 2749 新疆における米国の長期戦略 2025/12/15
「アンワル・ユスフ・トゥラーニ：
新疆アルトックス生まれのウイグル族。
1983年にカシュガル師範学院を卒業し、1988年に
米国へ渡り、最初のウイグル人として政治亡命を
認められた。その後、CIAによってアフガニスタン、
シリア、中東、北アフリカの様々なジハード組織で
訓練を受けた（＝CIA の傭兵になった）。
2004年、いわゆる「東トルキスタン亡命政府」の
初代首相に選出されたことで一躍有名になった」
# 「東トルキスタン」という国は存在した事がない。
# ∴その「亡命政府」は米国がデッチ上げた組織。
米情報機関の台本に従い、ユスフ・トゥラーニは
「東トルキスタンは中国から独立した国家であり、
中国軍の占領下にある」と主張＋「完全な独立」
のためとして、トルキスタン・イスラム党（TIP）
と共に新疆で一連のテロ攻撃を実行」
# このテロへの対策が「ウイグル人迫害」および
# 「新疆、人権、民主主義」について、米国から
# 発信されてきた偽情報に対応する事実。
# 最近のベネズエラ、かつてのセルビア関連でも
# 西側での「公式情報」の全てが、こんな代物。
「アメリカ帝国が現実を変えようと決心した場合、
歴史や事実は決して障害とはならない」e.g.
米国議会「2019年にはフアン・グアイド、先日は、
エドムンド・ゴンサレスをベネズエラ大統領だと
（捏造した根拠で）宣言＋ニコラス・マドゥロ＝
正当な大統領を（根拠なく）麻薬テロリストと
宣言し、懸賞金」←i.e. 米国＝「嘘の帝国」
KW>一帯一路構想（BRI）2025/12/15
KW>中国の世界融資から最大の恩恵を受けているのは米国 2025/12/15
# cf. No. 2738
# 中国では金融業は公営。金融に伴う「レント徴収」の
# 側面から、公営であること→不当な私益拡大を防止→
# 社会的公平性の維持に有益という側面のほか、産業発展
# への国家規模の計画推進に役立つという側面も重要。
# 日本でも「復興金融公庫」など公的金融が、敗戦直後の
# 経済の荒廃からの脱却に重要な役割を果たした事に注意。
# 加えて、海外の事業体、鉱山、施設などを中国企業が買収
# する際に、地政学的な国家戦略上の意義を考慮して、低利
# 資金提供が優先度付けされていると考えられる。
# 日本では「民業圧迫」を口実に、かつての公的金融機関が
# 次々に廃止／私営企業化され、ついには「郵政民営化」と
# 称する売国的政策すら実行されるに至った。新自由主義＝
# 金融資本寡頭制が産業空洞化を招く道筋の一つと言えよう。
# ∴例えば、バブル崩壊時、大規模金融業の全面国有化を
# 実行すれば、現在に至る経済停滞を回避できたであろう。
# 国有化すれば（貸し渋りどころか）無理な貸し剥がしで
# 中小事業者を痛めつける必要など無かったはずだから。
# さらに、通貨発行権を政府が直接行使する「政府貨幣」
# 導入で、国債金利負担の膨張を止めるべき＋45%の株が
# 私有されている日本銀行に通貨発行益を享受させる事も
# 見直すべき。つまり、日本銀行は100%国有化すべき。
# そう｛しない、できない｝理由／口実は、政治体制が
# 金融資本の利益を最優先しているという意味しかない。
# 金融および「自然独占」が成立する産業は、公営化が
# 経済合理的＝反対する「経済学者」は曲学阿世の徒。
# なお、土地バブルへの対策は、金融環境の急激な冷却
# ではなく、土地の値上がり益に100％近い高率で課税
# する事で行うべきだった。不動産業もレント徴収の
# 要素を多く含むので、「民業圧迫」とかいうたわ言
# など無視して、公営住宅事業を再拡大する事なども
# バブル崩壊対策として考慮すべきだったし、さらに
# 大規模不動産業の国有化を考えても良かったはず。
# （とりあえず株を100％国有化して、「経営方針を
# 国策に従わせることが可能」にするだけでも）。
# 株バブル防止も、値上がり益への課税を徹底すれば
# 可能だろう。ただ、土地価格高騰は国民生活に対し
# 直接問題になるが、株価の高騰はそうでないので、
# 株の値上がり益には「100%近い高率課税」は不要。
# 現状の非課税は、税の公平性の観点から駄目だが。
No. 2748 DeepSeekの衝撃→おかしなOpenAIの評価額 2025/12/14
「OpenAIの最近の資金調達ラウンド←同社の評価額が # 原文→GT
5000億ドル（＝スターゲートプロジェクト所要金額）を超えた」
but 「シリコンバレーで働く技術者たちでさえ、より最新で
手頃な価格の中国のモデル（∋アリババのQwen,DeepSeek）を
ますます利用するようになっている」# cf. No.2725
「一年前、突然DeepSeekが現れて２つの定説を打ち砕いた。
(1)「シリコンバレーが最先端AIモデルを構築している」
(2)「中国はチップ技術、大規模言語モデル、応用分野で
少なくとも一世代遅れている」
→もはや誰も、この両説を信じていない。だが興味深いのは、
Nvidiaや他のチップメーカーの株が市場で叩き売られた後、
投資家が再び殺到したこと」
「こうしたAI評価額がバブルである証拠は米国で至る所で
積み上がっている＝評価額は狂っている」＝米国のAIバブル
「投資家にとっての問題＝中国LLMが同等の性能を発揮＋
はるかに低コスト→投資家は、AI 投資のモデル全体が崩壊
しつつあるという事実を忘れたか、注視していない」
# 「赤信号、みんなで渡れば…？」
「アジアではQwenが商用アプリケーション開発で他を圧倒」
e.g.「Airbnb社のカスタマーサービスエージェント構築」
←「数百万ドルの節約が見込まれる。しかし、ChatGPTは、
この任務を遂行できない。Qwenはできた。∵アリババは
言語問題も解決済み←中国国内の数百万人のエンジニアが、
世界中のエンジニアとリアルタイムで対話し、最先端かつ
困難な製造技術や科学的問題・疑問を翻訳」
∴「Airbnbが求めた「ボストンやバルセロナのユーザーが
部屋予約をキャンセルできるボタン」←中国システムには
朝飯前」 cf. 「それすらできないChatGPT」
No. 2747 アメリカの絶望的な覇権の手口 2025/12/13
# 台湾が米国から購入した武器のうち215.4億ドル分が未納
「代理戦争を始めるのは民主主義のためではなく、高価な
米国製兵器への恒常的な需要を創出し、ドルを世界準備通貨
として少しでも長く維持するため」
「-承認された武器のうち215.4億ドルが未納品（台湾国防省、
2025年6月）。∵同じ工場がウクライナに送られた1750億ドル
以上の武器の代替品を生産するのに忙しいため」
# →日本が米国から爆買いしてる武器も…
KW>民進党副総統が欧州議会で演説？ 2025/12/13
「そんなことは起こりませんでした。真相：彼女は
欧州議会ビル内の小さな一室で演説」＝
「彼女の反中国の長広舌は、実は、NEDと云う悪名高い
CIAに近い団体が資金提供している中国悪魔化組織IPAC
（Inter-Parliamentary Alliance on China。対中政策に
関する列国議会連盟）、ジョージ・ソロスの政治介入団体
OSF（Open Society Foundation）、そして台湾政府と
繋がりを持つTFD（Taiwan Foundation for Democracy。
台湾民主基金）が主催した集会で行われた」
SJ>84年前の真珠湾攻撃も中国侵略戦争の一幕 2025/12/13
「日本軍、1941年12月7日：
18時（UTC）にマレー上陸作戦を開始、
18時18分（UTC）にハワイの真珠湾を攻撃、
米英両国と戦争を始めた。
この戦争で日本は敗北→ポツダム宣言を受諾」
→「カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、
又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に
吾等の決定する諸小島に局限せらるべし＋
日本国より1914年の第一次世界戦争の開始以後に於て
日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の
島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き
日本国が清国人より盗取したる一切の地域を
中華民国に返還すること」
「琉球諸島を含む諸小島のうち、どの島を日本領と
するかは連合国が決める＝日本に発言権はない but
アメリカが独断で決めることもできないはずだが、
琉球諸島をアメリカ軍は1950年代に軍事基地化」
# cf. 中国の「沖縄は日本ではない」発言
「琉球国の復活をアメリカは認めず、「空母」にした。
→台湾を「空母」にさせない＝「ひとつの中国」」
「アメリカのハリー・トルーマン政権は大戦後の中国を
国民党に支配させる予定→20億ドルを提供＋軍事顧問団
＋ソ連ヨシフ・スターリンも蒋介石体制の樹立を容認」
but 「農民の支持を背景として人民解放軍が反攻→
1949年1月：解放軍が北京に無血入城＋指導部北京入り
→10月には中華人民共和国の樹立」
「トルーマン政権←↑この体制を軍事的に倒そうとする：
# 旧日本軍参謀たちが、この動きに加担。米中国交回復＝
# 短期的打倒の断念（長期の反中プロパガンダ等は継続）
(1)1950年6月25日に朝鮮戦争が始まる（兵站拠点＝日本）
＋その前からアメリカの破壊工作部隊は朝鮮半島で挑発
→小規模軍事衝突→半島からマッカーサーに入った最初の
連絡＝「韓国軍が北を攻撃」（歴史家ジョン・ガンサー）
旧日本軍参謀たちは、米軍が不慣れな山岳戦について助言。
(2) 「台湾義勇軍／白（パイ）団⊃83名の旧日本軍参謀」
→戦術や軍事情報（「富士倶楽部」が提供）を台湾軍に教育
(3) チャールズ・ウィロビー少将：旧日本軍人たちを統括
∵富士倶楽部⊂KATO機関⊂GHQ/SCAPのG2（情報担当）
↑（森詠著『黒の機関』ダイヤモンド社、1977年）」
# 明治体制下の中国侵略にも英米の思惑。but 現在は
# 日本の立場が（敗戦の結果）、より隷属的。
o. 2746 日本が台湾の戦争に参加したらどうなるか 2025/12/12
答：「台湾がウクライナになるのではなく日本そのものが
ウクライナになる（←ロシアは (1) かつては同じ国＋
(2) 戦争目的の一つは同国のロシア語話者救済だから、
極めて慎重に、敵軍戦闘員以外への被害を最小化（なお、
早期講和機会も作り、NATOの講和妨害がなければ、同国の
国民生活への影響はなかったはず）。(3) 広大かつNATOが
要塞化し、大量の武器を継続的に補給するウクライナの
条件(2) での攻略期間は長い→国民生活は結局ボロボロ。
かつて執拗な侵略国だった日本に中国が手加減するか？
(4) 「高市発言の露骨な攻撃性＋中国の反応が明らかに
想定内であることを踏まえると、敗戦国の指導者がなぜ
このような主張をしたのかが疑問」# ↑「敵国条項」の今
# ET>中国は日本領土への攻撃目標を概説した
# 「北京は「敵対国」に関する国連憲章第53条、第77条、
# および第107条に従って行動」＝
# 「日本が台湾問題に干渉し続け、攻撃的な軍国主義政策を
# 再開するならば、軍事的措置を取る」
# cf. 法的側面：ロシアは独立宣言から８年近く経過していた
# ドンバスの２つの共和国を承認し、安全保障条約を結んで、
# 集団的自衛権を根拠に内戦に介入した。
# 一方、中国にとって台湾は自国領→個別的自衛権を発動可能。
「ありそうなシナリオ＝高市がワシントンの要請で中国の
レッドラインを測るための探りとして発言」
「日本の軍事・政治構造の実質的な指揮官で公式な占領者
であるワシントンの承認なしに、彼女がこれほど挑発的な
発言をするはずがない。彼女は飼い犬に過ぎない」→
# 横田空域＋日米地位協定の内容→占領が実質継続中
＝「使い捨ての駒である日本←北京の決意を試す道具」
(5) キッシンジャー：「米国の敵であることは危険 but
「友人」であることは致命的（←彼の南ベトナム指導者に
ついての論評を本人から聞いた人物の著作から広まった。
ノリエガ、サダム・フセインなど典型例は言うに及ばず、
アメリカと妥協＝対決姿勢を軟化させる事すら致命的と
示した例に、リビア（カダフィ）の核開発放棄がある→
DPRK （北朝鮮）が核開発を放棄しない理由は明らか）」
KW>「ウイグルのジェノサイド」物語の立役者が墓穴を掘る 2025/12/12
（＝エイドリアン・ゼンツ）
# ↑欧米の「中国によるウイグル人迫害」プロパガンダは、
# 情報源として、この人物の著作を引用する。but
# 本来示されるべき情報源は、現地調査の結果であるはず。
「西洋の悪魔化デマの中にはこの様に、一般常識を働かせて
行間を読みさえすれば直ちに嘘だと判るものも少なくない」
「彼はウイグル物語の立役者←たった8人に対して行った
インタビューから外挿：（現実には無い）収容センターに
100万人のウイグル人が収容されていると推測（→彼による
この報告が、反中プロパガンダとして利用されてきた）」
# ゼンツが今回行った X への投稿は、自身の主張を反証
「ウイグル人だからと云う理由で亡命を求めた女性」←
「ドイツ当局は彼女を中国に送還＋彼女は中国に入国＋
その後、逮捕や収容所送りといった事は起きていない」
# ゼンツの主張「中国の執拗なウイグル人迫害」と矛盾 //
SJ>中露が軍事的な連携をアピール 2025/12/11
高市首相が東アジアに火をつけたことを受け
自衛隊：「ロシアの爆撃機と中国のH-6爆撃機が12月9日、
宮古島と沖縄島の間を通過→太平洋経由→四国沖まで飛行」
「沖縄島と宮古島の間で中国のJ-16戦闘機も合流＋日本海
ではロシアのA-50早期警戒管制機とSu-30戦闘機が飛行→
自衛隊は戦闘機を緊急発進」
＝「アメリカ国防総省の計画で自衛隊がミサイル発射施設を
建設中の地域を中露の軍用機が飛行→日本側の反応を見た
（＋題意の通り、同時行動によって、連携を見せつけた）」
「香港でアメリカのCIAやイギリスのMI6が「佔領行動
（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した2014年頃から
中国は欧米諸国の敵対的姿勢を認識→既に攻撃を受けていた
ロシアに接近→経済的な繋がりだけでなく軍事的協力も強化。
＋高市早苗首相の言動→動きを加速」
「イギリスやフランスなどNATO軍がウクライナ軍を補完し、
ロシア軍と戦っていた←ロシア軍はNATO軍への攻撃を強化」
→「劣勢にあったウクライナ軍←総崩れに向かっている」
→「この展開を受け、東アジアでの軍事的緊張が高まった
（カリブ海の状況（∋No. 2745 「全員殺せ」）も同様）」
# cf. ベネズエラに対するアメリカの圧力戦略
# 囲碁や将棋の「不利な時には戦線拡大」という戦術との
# 類比から、↓NATO側が仕掛けている↓理由は明白。
ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議議長：
「アジア太平洋地域に出現しつつある「NATOの萌芽」＝
日本の急速な軍備拡張と防衛予算増＝地域の情勢変化」
ロシアのニコライ・パトロシェフ大統領補佐官：
「AUKUS＝中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」
（Australia＋United Kingdom＋United Statesの頭字語）」
## なお、世界支配計画（既定路線）の延長という側面も
元事務総長イェンス・ストルテンベルグ、2020年6月：
「オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本を
メンバーとするプロジェクト「NATO2030」を開始」
No. 2744 日本は火遊びをしている 2025/12/10
：台湾問題で一線を越えれば「痛い代償」を払うことに
「日本政府は台湾から110キロの距離にある与那国島に
中距離ミサイル配備を開始すると決定←日本の首相が、
台湾における軍事的対応の可能性を公然と示唆した後」
# 「安全保障の不可分性」という重要概念への無理解。
「ほとんどの西側コメンテーターが見落としている結論：
・中国は台湾を内政問題とみなし、交渉の議題ではない。
・日本が軍事的に介入することは重大な地域へ挑発
・北京と東京の関係はすでにここ数年で最低の状態
・アジアの二大国が衝突→ワシントンは利益を得る
＝台湾にこれほど接近したミサイル配備
→「抑止力」ではなく、エスカレーション」＝
## "throw gasoline on the fire" ／「火に油を注ぐ」
KW>中国の「資本主義的全体主義」について 2025/12/10
# 結論：そんなものは存在しない。
# (1) 中国は全体主義ではない。
エンサイクロペディア・ブリタニカ：
「全体主義（totalitarianism）とは、理論上は
個人の自由を認めず、個人生活のあらゆる側面を
国家権力に従属させようとする政治形態」
→「中国は全体主義的ではありません」
「中国共産党がどうやって権力を掌握したのか」＝
「何百万人もの農民と労働者からの圧倒的な支持を得て、
腐敗した無能な共和国政府（＝蒋介石政権）を打倒」
最大の政党は共産党：人口の12%が党員で、非党員の
約100%が党員の親戚、配偶者、親または子供→
明日総選挙が行われたら、中国共産党が圧勝→
これは定義上、全体主義ではありません」
# cf. 中国社会主義の成功＠寺島メソッド翻訳NEWS：TM>
# 「中国の全過程の人民民主主義制度：
# 西側諸国のように時々の選挙で投票するだけでなく、
# 人民代表大会（全人代）という制度を通じて、市民が
# あらゆるレベルの政治過程に参加できる」
# TM>中国の社会主義的民主主義をもっと語る必要がある
# 「「民主主義」それ自体というものは存在せず、
# 民主主義の歴史的形態があるだけ」
# 「西欧型の資本主義的民主主義
# ＝限られた政党候補者の定期的選挙に限定された、
# ひとつの形態に過ぎない」cf. パリ・コミューンの制度
# 「中国では、選挙民主主義は主に人民代表大会に関して
# 行われている」
# 「新中国では協議民主主義と呼ばれるものが生まれた」
# ＝「多レベルの中国人民政治協商会議には、あらゆる
# 「代表集団からの代表が含まれる。他の8つの政党、
# 少数民族、宗教団体、大衆組織、移民労働者のような
# 新しい社会集団など」→社会集団間の問題を協議で調整
# （他の8つの政党＝社会集団を代表＋共産党の下部組織＋
# 産業別労働組合の政治部のようなもの）
# 「草の根民主主義：地方自治体の参加型予算編成など」
「中国で誰かを捉まえて「米国式の民主主義と
今の中国式の民主主義のどちらが好きですか？」と
尋ねたとしたら、100%が現状を選ぶだろう」
「中国には非常に強力な産業労働法が存在←
主に1995年に書かれたもので、2024年に強化」
「中国の自殺率は、昔は確かに高かった→自殺率は
劇的に下がって、先進諸国の中では最低水準」
「西洋の人達はよく、中国は嘘を吐いていると言う
but 官僚機構の中で嘘を吐くのは非常に難しい」
# (2) 中国は資本主義ではなく「特色ある社会主義」国
「中国は資本主義国家なのでしょうか？答えはNO
社会主義国 but 「純粋な社会主義」ではない非常に
興味深い展開が市場で幾つか起こっています」
# 「純粋な社会主義」＝全ての生産手段が公有 but
# 中国では一部生産手段が私有（＝産業資本主義的）
# いわゆる「自然独占」が成立する産業では公有。
# cf. TM>社会主義の歴史における大きな節目
# 人民中国75周年を振り返る： 国旗は赤いまま
# 「レーニンは1921年に次のように書いている：
# 小規模生産から社会主義に直接移行することがまだ
# できない限り、小規模生産と交換の基本的産物として、
# ある程度の資本主義は避けられない」
# TM>マルクスの理論は、真理と共に今でも輝いている
# (習近平、2018年5月4日）
# 「初めて人民の立場から人類の自由と解放の道を探り、
# すべての人が平等と自由を享受する、抑圧も搾取もない
# 理想社会への方向を、科学的理論をもって指し示した」
SJ>2010年以降、日本政府は「国益」を無視 2025/12/10
中国との関係を悪化させている
「関係を悪化させたのは菅直人政権の時＝2010年6月、
閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が
取り締まれることにして「日中漁業協定」を否定→
＝2010年9月に中国漁船を尖閣諸島付近で取り締まり
＝田中角栄と周恩来が決めた、尖閣諸島の領土問題
棚上げ（→互いに尖閣諸島周辺で操業する相手国の
漁民の漁業協定違反は、相手国に通報するに留め、
警察権（⊂主権）直接行使を控える）を反故に」
「関係を壊す行為の中心＝前原誠司←松下政経塾出身＋
2009年9月から10年9月まで国土交通相、10年9月から
11年3月まで外相」
「前原と同じ松下政経塾出身の高市早苗首相は10月7日、
衆院予算委員会において「戦艦を使って、武力の行使も
伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態に
なりうるケースだ」と発言＝「時代遅れで運用している
国はないと言われる戦艦を持ち出したことはともかく、
台湾で軍事衝突があれば軍事介入する意思を示した」＋
「歴代の日本政府は「ひとつの中国」を受け入れてきた。
高市首相もそうした立場を継承するならば、台湾で戦闘が
あってもそれは内戦ということになる。高市首相の発言は、
その内戦に日本が軍事介入するということを意味する」
# 一方、「一つの中国」否定＝条約／国際法破りの公言
# いずれにせよ日本には、国際関係上の大義名分が皆無＋
# 日本に味方するメリットも皆無→日本の友達は少ない
# （台湾（の分離主義者）くらい）。
「言うまでもなく、高市首相に対する質問は事前に提出
されていた（∵国会質問←事前に「質問主意書」提出）」
「それに基づいて官僚が作文するのだが、今回の場合は
それに首相が「存立危機事態発言」を付け加えた but
彼女のアドリブだったとは思えない。官僚以外の何者かの
指示があった可能性」
「高市首相や小泉防衛相の発言→日本はアメリカが中国との
関係をこれ以上悪化させないで中国を挑発する道具に」
「欧米諸国はロシアを征服するための手先としてウクライナ、
中国を屈服させるために日本を使おうとしている」
→「ウクライナではロシアに敗北」＋「高市や小泉は日本を
ウクライナのようにしようとしている。原発を海岸線に並べ、
食糧を自給できない日本が中国と戦争できるはずがない→
戦争へ突き進めば日本は破滅」
中国に関する記事(14)
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# 「日々の感想」の中国関連記事 2025/12/05-2025/12/09
WH>中国との対立長期化に沈黙を保つ米国 2025/12/09
日本が苛立ち、立ち上がってみたら友達は少なかった
「米国政府高官からの公的な支持の欠如」
「米国防総省のエリブリッジ・コルビー次官（政策担当）が、
米国と中国が台湾をめぐって戦争になった場合に日本が
どのような役割を果たすかを明確にするよう日本に働き
かけていたことを考えると、米国の支持の欠如は皮肉」
「トランプ大統領は、公的な支持を表明していません」
# cf. ↓「日々の感想」著者コメント
「誰も助けてくれない→困った日本が米国に泣きついた」
「トランプは先が長くない→任期中に一つでも多くの
個人利権を確保することに必死」
∴「金儲けの話ならば歓迎だが、制御不能な紛争の話は、
トランプの前では御法度。but 日本はやっちまった。→
電話が入り、「余計なことするな。ディール（商談）の
邪魔だ。静かにしてろ」と怒られた」＝
「2018年にトランプがシンガポールで北朝鮮の金正恩を
接待したときの悪夢が再現」＝
「会談後に発表された共同声明には、日本側が求めてきた
内容は、1行も含まれていなかった。
大々的に宣伝していただけに、日本外交の無様な大失態が、
輪を掛けて無様に印象づけられた。日米関係は、安倍さん
からの一方的な片思いに過ぎなかった。当のトランプは、
日本のことなど「屁」とも思っていなかった。安倍さんの
キャラも重要な要素だったが、外交を全体像から詳細まで
設計したのは日本外務省だから、外務省の失敗」
「今回、同じ過ちを繰り返した。→外務省内部の議論に
「癖」があることを示している」
「日本に友達はいない。支援はX/Twitterがせいぜい」
「日本の財界は大型代表団を組んで中国にご挨拶にいく」
# 多分、財界では、現政権への↓こんな感想が拡散中(笑)。
# 「駄目だ、こいつ…早くなんとかしないと…」
WH>中国の貿易黒字1兆ドル超え 2025/12/09
対米で減ったが、他地域向けが急増
「中国から第三国への輸出の大部分は、その後、
異なる名目で米国に出荷されている」
「トランプ氏の関税は、中国を止めることに失敗」
WH>日本企業が“脱中国依存”へ… 2025/12/08
中国は「世界最大市場」から「地政学的リスクと
技術流出懸念」の市場に
# cf. ↓「日々の感想」著者コメント
「勇ましいことが書き連ねてあるが、脱中国依存した
日本企業の事例が一つも紹介されていない。
筆者の学歴職歴に、中国とのビジネス関係はなかった。
最初から中国と無関係な人が、縁切りの話をしている」
WH>マクロンが中国訪問 2025/12/05
「マクロン大統領は、「有志連合」の代表として初めて、
必死の任務を帯びて中国を訪問。∵マクロン大統領は、
貿易関係の改善と中国からの投資支援の説得を同時に
行わなければならない＋ロシアの資産を奪おうとする
欲望を含め、欧州の交渉力を強化する必要」
「中国の欧州経済への直接投資は100億ドルに上る＋
倒産した欧州企業を買収→中国の交渉力が大きい。
「欧州はロシアの資産を奪うことに非常に熱心 but
欧州の債務危機を誘発しようとするサウジアラビアの
立場と、その投資を背景にした中国→ブリュッセルの
野望を阻む可能性がある」
# サウジの意図は「欧州の債務危機を誘発」ではなく
# 欧州がロシア資産を強奪する暴挙で、金融ルールを
# 破る先例を作らせないこと。つまり、「もし暴挙に
# 及べば、保有する欧州債を大量に売る。債券相場が
# 暴落して、新規発行債券の引き受け手は、いなくなる
# だろう。それが、欧州が企んだ悪事に、用意した罰」
# という↓警告↓を既に出しているというだけ。
# サウジ、ロシア資産の没収による欧州債の処分を示唆
# https://fx.minkabu.jp/news/305339
# ∴暴挙の結果、欧州債務危機→単なる自業自得。
# 「債券」は譲渡可能な「借金」／「預り金」の証明書。
# 「他国から預かった金を強奪するような所の債券は、
# 信用できないから手放す」という常識論でもある。^^;
SJ>日本は中国に軍事的挑発 2025/12/09
cf. NATO指揮下のウクライナ軍はロシア軍に負けて崩壊
「GBIRMで中国を包囲する計画は2016年の前に作成
→高市早苗首相が11月7日に衆議院予算委員会で行った
「台湾有事発言」を「舌禍」と呼ぶべきではないだろう。
アメリカ軍の対中国戦略始動のために発言した可能性が
高い」# 日本の国益には反する発言を撤回しない理由
11月23日には小泉進次郎防衛相が与那国島を視察、
その際、同島にミサイルを配備する計画を発表した。
「与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島、そして台湾に
（ミサイルを配備…とアメリカ軍は予定しているだろう）
台湾にアメリカ軍の基地やミサイル発射施設の建設
→中国が台湾を攻撃する事態はありえる」
# 2000km 先の独立国キューバにソ連のミサイルが配備
# された時の米国の反応を思えば、狭い台湾海峡の先の
# *法的には自国の一部である台湾*へのミサイル配備が
# 中国に与える衝撃の大きさは、容易に想像できるはず。
「ミサイル配備→東アジアの緊張を高める」
「中国に経済戦争を仕掛けた後、反撃を受けてアメリカは
窮地に陥っている but アメリカの基本戦略は中国の制圧」
＝対中国戦略は19世紀にイギリスが中国（清）に対して
仕掛けたアヘン戦争の延長線」
「アヘン戦争で中国を制圧できなかったイギリス
→「明治維新を仕掛けた（後年のアメリカが多用する
他国の政権交代で利益を図る手法の家元はイギリス）」
「新体制の日本は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、
そして日清戦争、日露戦争へと進み、満州国を建国。
ここまではアングロ・サクソンの利益でもあった。
（国際連盟脱退など、貪欲過ぎる近視眼的な大愚策＝
中国権益独占を図った日本は、政権再交代を招いたが）
そこから日本軍が北上すれば、ソ連は西から攻める
ドイツとサンドイッチになっていた」
「アングロ・サクソンの手先として、日本は再び同じ
動きをしているが、すでに西部戦線でNATOは敗北」
# but 西側主流メディアでの言説は、以下の調子。^^;
# 「西部戦線異状なし。報道すべき件なし」
# cf. 「西部戦線」状況を詳しく伝えるサイトの例
No. 2742 トランプの貿易協定はアジアを怒らせた 2025/12/08
マレーシアとタイの野党「自国の首相がトランプ政権と
結んだ一方的な貿易協定に激怒」
∵協定は鉱業の利益をワシントンに優先させる＋
第三国との別個の貿易協定が結ばれた場合に米国が
協定を破棄できる「ポイズン・ピル」条項」。
→「中国企業が数十億ドルを投じてマレーシアの
レアアース産業を開発する計画を台無しにする
可能性が高い」
「マレーシア側がワシントンと何に合意したのかを自ら
理解するまでは、北京がマレーシアのレアアース採掘
への投資を控える可能性が高いと予想される」
中国「米国のメディアは、中国が大豆を大量に購入する
ことに合意＋レアアース磁石を米国のどの企業にも販売
と伝える多くの記事を掲載 but 中国のメディアでは、
そのようなことは報じられていない＋
米国の農家は（いまだにない）大豆の注文を待っている
＋ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば
中国は防衛関連企業への輸出を許可するつもりない」＋
「財務省は中国との合意がまだ成立していないことを
認識しており、正式な合意が後日署名されるまでは、
レアアース磁石の輸出に関する北京の政策は米国側
では誰にもわからない」
KW>米国の中国封鎖計画が形を取りつつある 2025/12/08
「レアアース関連で中国の防壁を突破出来なかったことから、
米中の「デタント」の雰囲気が伝えられているが、これを
鵜呑みにしていい程アメリカ帝国は甘くない。ロシアとの
交渉でも、ロシア封じ込めを全く諦めていないのがいい証拠
→中国封じ込め戦略（或いは無戦略）は依然として継続」
「米帝の属国たる日本では米国の軍需産業へ高額の貢物を
している上に、高市の台湾有事に関する暴言（計算されての
ものなのか単なる失言なのかは不明）→中国本土と台湾に
対して事実上の宣戦布告の一歩手前の様なこと」＋
「ミャンマーの民主化」に向けた超党派議員の動き←
米帝が「自由」や「民主主義」を齎した結果…
一体何千万人死んだら教訓を学ぶのだろう」
「日本は順調（？）に代理戦争の捨て駒として自国の国益を
犠牲に東アジアでのウクライナ化（或いはポーランド化）」
No. 2740 日本の軍国主義が復活 2025/12/06
（ジェフリー・サックス教授へのCGTNインタビュー）
# CGTN 記者の前振りから抜粋
中国外務省報道官：
「日本は台湾問題に関するいわゆる「一貫した立場」に
ついて、誠実かつ正確で完全な説明を行うべき＋
日本政府が火曜日に発表した書面回答は古いレトリックを
繰り返している」＝誠実かつ正確で完全な説明と見なせない
Wang Yi外相：
「一線を越えた」＋「日本の現リーダーが台湾問題への
軍事介入を試みる誤った信号を公に発信＋言うべきでない
ことを発言し、触れるべきでないレッドラインを越えた」
# 以下、サックスの発言抜粋
サックス：
# 基本的事実の確認
背景に台湾国内の政治情勢や台湾政治家の挑発的な発言」＋
「日本に関しては、過去10年間で平和主義的姿勢が弱まり、
軍事志向が強まり、軍事費を増額している。そして発言が
より強硬になっている←いずれも日本の国益に合致しない」＋
「日本は、帝国主義勢力に加わり、中国を侵略→台湾、朝鮮は
一時的い日本の植民地＋1930年代以降、中国本土を侵略→
1000万人以上の中国人が死んだ」
## ↑諸説ある（300万人-3500万人死亡／不明）。
## 別の説の１つ「中国の被害は軍人の死者130余万，
## 戦傷病者約300万人，民間人の死傷者は約2000万人」
# 日本への提言
「侵略戦争の残虐性と、その結果である人々の苦しみを
記憶しておくべき」＋「北東アジアの平和のためには
中国と日本という二つの陣営に分かれるべきではない」
「今の分断は部分的に第二次世界大戦後の米国の仕業＝
ソ連と中国の共産主義に対する防波堤の役割を意図」＋
「日本は、東アジアや東南アジアで繰り返した戦争での
自らの行為と真摯に向き合ったとは言えない。軍国主義は
危険で時代錯誤で今日の世界に存在すべきではない」＋
「日本の軍事増強は軍拡競争（→最悪、軍事衝突）を招く
可能性があり、日本の利益にも世界の利益にも反する」
# 以下は、米国への提言
「米国は日本に対して、そこに行くな、それはするな、
トラブルを煽るな、と強く言うべき」＋「まず第一に、
米国自身がレッドラインを越えてはならない←米国は
過去10年間、中国のレッドラインに近づきすぎていた」
「中国は屈服しない∵そのような弱点は存在しない＋
中国のほうが米国の多くの潜在的な弱点を握っている。
例えばレアアース磁石は米国や西側経済にとっての弱点」
「ここ数日、米国は日本の首相を擁護する動きや反中的な
発言もなかった。逆に、中国と良好な関係に戻りたい＋
訪問したいと言っている」
「第二次世界大戦では、実際に4つの大国が共に戦った。
それは米国、ソ連つまりロシア、そしてイギリス、中国＝
ドイツ（＋イタリア）と日本のファシズムに対する同盟」
「同盟は第二次世界大戦後も継続できたはずが、冷戦が
勃発し、関係は崩壊した。しかし習近平主席が正しくも
指摘しているのは、米国と中国が第二次世界大戦では
同じ側にいたこと←これは単なる歴史の脚注ではない。
大国が「我々は共通の利益を持つ」と宣言できる可能性」
＝「過去には同盟国であった＋今後も同盟国であるべき」
## この後は米国の短期的な政策転換は期待薄…と続く。
No. 2739 日本の地政学的ジレンマ 2025/12/05
「パトロンの衰退はライバルの台頭よりもはるかに致命的」
「ワシントンにとって日本はツール／交渉材料
＝米国が重視しているのは米中関係」
「中国の台頭＋米国の衰退は構造的∴日本の賭けは幻想＝
「従順に振る舞い、反中の声を十分に上げていれば、米国は
永遠に守ってくれる」＝反中ネトウヨ／似非ウヨの信仰＋
自民党（亜流含む）の党是＋外務省などのクズ官僚処世術
「米国が撤退する時、相手が古くからの恋人か新しい恋人か
など問わない。計算するのはコストだけ」←恋人？下僕では…
「米国は永遠に日本を守ることはできず（最初から守る気なし）
中国の台頭は止められない」＋ウクライナ／NATO敗北＝降伏に
向かう流れも止まらない→戦後、ロシアもアジアに力点を移す
「過去と未来の狭間で、逃げ道は尽きているのに、いまだに
戦時中（実は明治以来）の幻想で自分を慰めようとしている」
# 「必敗」のシミュレーションを無視して対米戦を開始した
# 連中と同じく「死ななきゃ治らない」のだろうか…
# もしや、「とにかく米国との対立がマズイ」という勘違い？
# マズイのは客観情勢に合わない非論理的行動＝今は反中癇癪
# 日露戦争の実際の状況も知らず戦争継続を叫んだ阿呆どもと
# 同じという自覚は…歴史に無知では持ちようがないか^^;
WH>在日中国大使館、中核派系デモを「日本民衆の抗議活動」
参加者「高市発言は侵略宣言だ」←国際法解釈上、正しい
cf. 「ロイター通信も中核派系のデモの動画を配信」
# つまり、最近の中核派のデモは市民活動の範囲内に見える(笑)
# 以下、「阿修羅掲示板」の関連記事から
狭まる「高市包囲網」
「石破前首相が「日中国交正常化以降、台湾は
中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重」
# 石破前首相と中核派に共通点…日本語の読解力(笑)
# ＝日中共同声明が読めている。
「駐日中国大使館の公式Xがインタビュー記事を投稿すると、
たちまち大炎上。従来の日本政府の立場を繰り返しただけだが、
リプライには〈石破が中国共産党認定の売国奴であることが
証明された〉〈中国のプロパガンダに利用されている〉など、
的外れなコメントが並んだ」←日中共同声明を読まないのか
読めないのか…どちらにせよ理性的でない連中多数。
# ガンジー曰く「誤りは何度伝えられても真実にはならない」
# 「Palm」シリーズでジェームスのム所仲間だった長老曰く
# 「世の中、バカが多い」
元外交官の美根慶樹氏（平和外交研究所代表）が言う。
「日本は戦後、台湾の領有を放棄し、その帰属について
うんぬんする立場にありません…大前提を踏み外した答弁に
中国側が怒っている以上、撤回しない限りは緊張が続く」
# ↑「はみだしっ子」シリーズにあったチャーチル発言の
# パロディが、つい口をつく今日この頃。
# 「さっさと諦めろ！まだか！まだか！まだか！まだか！」
「高市台湾有事発言の問題には二つの側面がある。
一つは外交関係上の問題。いま一つは内政上の問題。
両面に看過できない重大な問題」
外交「日中間のこれまでの外交文書との整合性」←既に大騒動
内政「日本国憲法との整合性」←集団的自衛権の安易な認定NG
「高市首相の発言の根幹にある「台湾有事」そのものが眉唾
＝起こるはずもない危機→妄想している→まさに「素人」」
No. 2738 中国の「債務の罠」にかかった一番大きな魚 2025/12/04
# 中国の公的信用供与や融資の最大の受け取り国は米国。
# ∵中国は先進国からBRI事業に参加する経済主体にも融資。
# 題意：これだけで中国非難の「債務の罠」論は変と分かる
# 原文著者 Hua Bin は「債務の罠（Debt trap）」を造語した
# インド人の動機を「妬みによる中傷」と決めつけているが、
# 単にスポンサー＝米国国務省の注文に沿っただけかと。^^;
# KW>ワシントンのグローバルな偽情報キャンペーン
# 「米国務省は定期的に中国の一帯一路構想を非難し、各国を
# 「債務の罠」に陥れ、中国に依存させる為の手段として非難」
# ＝「債務の罠」言説を中国攻撃に使ってきたのは西側諸国。
# なお、↑西側言説は事実に反する＋西側自身の悪行の投影^^;
# KW>中国の「債務の罠外交」の話は嘘だったとCNNは
# 認めざるを得なくなった
「中国は債務の返済期限の延長や債務救済に前向き but
世界銀行や IMF など欧米の貸し手は、すぐ法的措置＋
欧米の融資には規制緩和や民営化といった条件が付帯し、
対象国の経済生産性に悪影響を与えることも多い」
# KW>中国はアフリカ17ヵ国に対する23件の融資を免除
# KW>ザンビア大統領「中国融資の方が低利率」←事実
# KW>アフリカの主権への脅威＝米国（中国ではない）
# 元記事後半は、欧米の「中国デフレ論」への反論など。
「西側の評論家は、中国の持続的な「デフレ」を理由に
その国内経済が不安定だと常々主張する。
確かに過去2-3年で物価は安定か小幅下落しているが、
それが消費者にとって悪いことなのだろうか？
中国では2024年、実質世帯所得の平均伸び率は5.4％。
物価下落により名目伸び率5.2％を0.2％上回っている」
cf. 「大半の西洋諸国←実質所得のマイナス成長」
# 西側での主流派経済学者の言説は、ある条件の下でのみ
# 成立する命題を、条件を確かめずに振り回す事が多い。
# 「物価下落は＊常に＊需要減、不景気、失業増加を示す」
# というのが「西側評論家」の議論だろうが、「供給増加と
# 需要増加が釣り合っている」＋「技術革新や輸入元増加に
# よる主要物品の価格低下」が原因であれば、問題はない。
KW>中国とロシアは、天然ガス・パイプラインを建設中
（→以前はヨーロッパ向けだった安価なエネルギーが中国へ）
「米ドルと西洋の銀行システムの外で行われるので、欧州の
規制当局から制裁や制限を受けることは有りません」
「中国がロシア産天然ガスに対して払う価格は、より高価な
米国産LNGに目を向ける西欧諸国と比べ、遙かに低くなる」
「低コストの電力は中国の工業生産性を牽引する原動力
＝中国に拠点→米国や欧州の業者と競う上で大きな利点＋
世界で最も高い電力価格を払うドイツ企業には深刻な課題」
No. 2737 大いなるデカップリングか、脆い休戦か？ 2025/12/03
# 「2025年6月、中国のレアアース輸出量が16年ぶりの高水準」＝
「世界のサプライチェーンの痛みを和らげるのに十分な量」
「輸出急増は戦術的措置←国内：長期的な市場引き締め＋
世界の顧客が代替供給源探しを加速するのを防ぐ安全弁」
# 元記事は、中国当局に不手際があったかのような論調だが、
# 大局的に想定内のはず。∵当面の代替供給源は存在しない
# →いつでも、中国当局の匙加減一つで、状況を動かせる。
No. 2736 中国の社会的信頼が回復 2025/12/02
# 中国の都市は IT 技術で日本の都市と同様の治安状況達成
「キャッシュレス社会、顔認証での捜査など→窃盗犯減少」
「スマホアプリ WeChat で地区担当警察官に連絡可能」→
暴力犯罪減少」 ## 日本の警察より IT 化が進んでいそう。
# 中国の有害食品問題：かつての日本より深刻だった面も。
「大手が有害物質を意図的に混入した例→幹部に刑事罰」
## ヒ素ミルク、カネミ油等も被害は深刻→規制強化
## 中国でも同様の規制強化はあった。
# 中国での再生可能エネルギー政策には大気汚染対策の意味
「2000年代から2010年代初頭：急速な工業化、自動車の増加、
石炭火力発電所により、多くの中国都市が有害な大気汚染→
厳しい環境基準、汚染工場の閉鎖、電気自動車の普及促進、
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換」
## 日本の状況と数十年ずれたので、対応技術が進歩した＋
## 電気自動車が実用化→日本より深刻だった問題を解決
# 中国の役人の腐敗問題は実際に深刻→腐敗対策は実効的
西側諸国で多い言説：「中国の反腐敗運動＝内部派閥抗争」
but 「腐敗で起訴された多くの幹部が習近平主席の任期中に
昇進＋一部は主席自ら任命」→習近平は実際に腐敗を懸念
→「反腐敗プログラムには10年間の責任追及「遡及」条項」
＝「役人が在職中の汚職や権力乱用について責任を問われ、
退任後10年間まで責任が及ぶ」＋
「役人が昇進や退職などで職を離れる際、完全な監査」
# 社会信用システム (Social Credit System）≠暗黒社会
「政府信用、企業信用、個人信用の、3つの構成要素」
「個人信用＝クレジットカードの信用評価＋民事・刑事記録」
「企業信用＝西側の信用調査（e.g.帝国データバンク）＋α」
「政府機関や企業には、コンプライアンス記録、
消費者フィードバック、支持率（政府機関の場合）、
不良債権、訴訟、環境記録、罰金、行政処分などの
経済活動に基づいて信用スコア」
「政府機関の信用記録は一般に公開」←西側に対応物なし
「企業と個人のデータは公的な社会信用管理機関が管理」
## 西側では私企業で管理されている信用情報を公的管理＋
## 他の（西側でも）公的管理されている情報と合わせて
## 公的サービス（中国では金融も含まれる）内容に反映。
## 日本の「運転歴の記録が保険料に反映」等の個別例の
## 「社会活動歴＋公的サービス」全般への一般化に相当。
## スコアが高い→許認可が迅速などメリットがある一方、
## スコアが低い→審査の厳格化などデメリットがある。
## ＝スコアを高める行動が結局は得だと IT で実感させる。
## 筆者は、関連情報を「KW>中国の社会信用評価システム」
## くらいしか知らなかったので^^;「中国人による評価」
## という観点からも、興味深く読めた。
## スコアの基準が妥当かつ透明であれば、「信賞必罰」、
## 「天網恢恢」の具現化という肯定的評価が出来る。
# 政治の妥当性＝大多数の国民のために行動するか否か。
# 筆者は中国：yes、日本を含む西側：no と残念だが確信。
KW>英国「人権活動の英雄」によるウイグル族の甚大な被害
「ウイグルの人権の為に働いていると西洋で宣伝されている
英国人学者ローラ・マーフィー←実際はウイグル労働者達の
生活を苦しめて来た」∵「米国の「ウイグル強制労働防止法」
（Uyghur Forced Labor Prevention Act／UFLPA）の策定に、
高給で参加＋この法律←新疆に於ける中国の貧困緩和活動を
直接的に損なった」e.g.
# No. 2071 「新疆での織物事業を妨害＋綿花農家に打撃＋
# ウイグル人労働者を「不法労働者」と宣言し失業させた」
# No. 2703 「綿花畑での奴隷労働←存在しなかった」
# ET>BBCが煽り立てる嘘と分裂／環球時報（ＧＴ）社説
# 「新疆の綿花収穫の機械化率は85％を超えている」
# KW>新疆を訪れた観光客達（2023年:2億6,544万人超）：
# 各種SNSで「TVで言ってることとは全然違ってた」
cf. 「囚人労働が実際に存在するのは米国内のこと」
e.g. 2024/01/29のAP通信の報道：
「米国では大勢の囚人達が世界最大の食品メーカーを含む
企業の為を製品を作っていて、報酬は数セント／ゼロ＋
これらの商品を中国に輸出」
# 西側の中露関連言説＝西側自身の悪業を中露に投影。
No. 2735 インドが次の中国になるという神話 2025/12/01
「1853年の論文『インドにおける英国支配の将来の結果』で
マルクスはこう記している：
インド社会には歴史が全く存在しない。我々がその歴史と
呼ぶものは、抵抗せず変化しない社会という受動的な基盤の
上に帝国を築いた、歴代の侵略者たちの歴史に過ぎない」→
「西側諸国が中国封じ込めを強化する中、インドを積極的に
その陣営に引き入れ、製造拠点としても市場としても中国の
代替としてインドを立てようと試みてきた」
∵「インドは独立以来、ロシアと緊密な関係を維持しながら、
欧米諸国とも親しく付き合うという、どちらにも属さない
立場を取ってきた。
その主な特徴は、どの国にも忠誠を誓わないことだ：
インドはロシアの石油と武器に依存しているが、モディ首相は
米国や欧州の反感を買うことを恐れて、5月8日のモスクワの
パレードに出席し、プーチン大統領の傍らに立つことを拒否
＝「主要プレイヤーとなる経済力も地政学的決断力もない」
→インドが中国にとって代わる」という構図は、インド人に
与えられた西側諸国が貪り食う茶番」
# (1) 少なくとも、インド独立後の歴史は確実に存在。
# (2) 米国の性急で独善的な政策→インドはロシア寄りの
# 姿勢を強めざるを得なくなりつつある＋中国とも和解を
# 進める可能性→そうなれば、元記事の著者 Hua bin も、
# こんな感情的な記事を書かなくなるかも(笑)。
# (3) インド経済への期待は、インド人口の増加傾向が一因。
# 一般論として、安定した社会で生産技術が一定の水準まで
# 達していれば、人口増は経済成長の促進要因だから。なお、
# 独立後のインドは、首相暗殺はあるが、クーデターはない。
# ∴少なくとも、↓パキスタンやバングラデシュよりは安定。
# 「アメリカはバングラデシュで暗躍→昨年6月から8月、
# バングラデシュで反政府運動→シェイク・ハシナ政権が
# 倒され、（欧米寄りの）暫定政府へ移行」
# 「パキスタンの裁判所はカーン元首相に不当な裁判で
# 懲役刑＋カーン死亡という噂＋家族や弁護士は面会を
# 拒否されている」
KW>中国は本当に軍事的脅威なのでしょうか？ 2025/12/01
# 上記記事には、一つ間違い／歴史的事実の見落としがある。
「近代史上、中国は如何なる主権国家に対しても、攻撃、
侵略、制約や制裁の発動、干渉などと云った脅しを掛けた
ことは一度も有りません」←対ベトナム戦を見落としている。
# 中国は、支持していたカンボジアのクメール・ルージュが
# ヘン・サムリンを支援したベトナムによって倒された際、
# （多分、「面子を潰された」から）ベトナムを攻撃した。
# クメール・ルージュが政権を追われた後に攻撃したので、
# 「集団的自衛権」発動ではないし、中国自体が「膺懲」の
# ための軍事行動だと述べていた。∴違法な武力行使だった。
# 当時の西側での論調に反し、ベトナムはポル・ポト政権の
# 度重なる国境侵犯に対して個別的自衛権を行使しただけ。
# そもそも、カンボジア国民にとって災厄だったポル・ポトを
# 支持していた事自体、人道的に問題（中ソ対立のさなか、
# ソ連のベトナム支持への対抗＝地政学的動機を優先した）。
# ∴当時の中国は、必ずしも国際法を尊重してはいなかった。
# 近年の中国は、プーチンのロシアが国際法に基づく外交を
# 多くの国際会議で強調し、それがグローバル・サウス諸国に
# 対して説得力を発揮している様子から、国際法遵守の姿勢を
# 示すことが自国にとって有利と判断したのではなかろうか。
# もともと、西側諸国のような国際法破り常習犯ではない。^^;。
KW>南シナ海での緊張 2025/12/01 # 関連リンク集の更新
「マスコミに載らない海外記事」のStrategic Culture Foundation記事(10)
マスコミに載らない海外記事のStrategic Culture Foundation記事。cf. Googleサイト翻訳結果。
2025年11月22日まで前記事
シリア・クーデターは地獄を解き放った 2025/12/08 原文→GT
「2024年12月8日：シリア先住民の大部分にとって暗黒の日」
# 現政権戦闘員に↑他国テロリスト出身者が多い事を揶揄。
∵「トルコとイスラエルは、アメリカと欧州諸国と共に、
14年間の戦争で衰退したアサド大統領率いる弱体化した
政府と軍に対しクーデターを起こした」＋
「住民は、かつてなく厳しい制裁の下で暮らしていた」
∵「ドナルド・トランプが2019年（＝最初の任期中に）
導入したシーザー法（制裁）」←史上最悪の制裁
「西側諸国が仕掛けた紛争は「ティンバー・シカモア作戦
＝アメリカ中央情報局（CIA）の秘密兵器輸送・訓練計画」
による代理戦争として始まった←2011年以前から既に実施、
いわゆる「反体制派（＝テロ組織）」の支援が目的」
「現大統領アル・シャーラはテロ組織の指導者だった
（かつて彼の首に1000万ドルの賞金）」
「西洋の狂気が蔓延するこの時代、テロリストは「善玉」
として再ブランド化され、正当な指導者はテロリストや
「悪玉」のレッテルを貼られる」
「2025年現在、シリアは第二のイラクやリビア→少数民族
（特にアラウィー派）が容赦なく虐殺されている」
∵「現政権が、他のあらゆる信仰を「異教徒」とみなし、
根絶やしにしようとする、イスラム教の極端な解釈に
基づいている→シリアは中世に逆戻り」
→「アサド政権が近代化と繁栄を促進した成果が台無し」
「ダマスカス・ファイル＝
EUの国営メディア、ドイツ放送局NDR、オランダ雑誌
「ポインター」によるアサド政権中傷文書＋画像集」
→「連中はまるでゴシップと嘘で栄える寄生虫のよう＋
プーチン大統領の場合と同様、アサド大統領を特に標的
としている」＋
「過去14年間のテロ犯罪には一切触れられていない＝
欧米諸国の目には、これら犠牲者は有罪か、人間として
認められるに値しないかのどちらかに映るようだ」
# ドンバスを含む主にウクライナ東南部のロシア語話者に
# ウクライナの現政権が行った迫害＋ネオナチの犯罪が、
# 西側諸国の報道で全く言及されないのと同じ状況。
# ↓冒頭の「シリア先住民」と同じ意味合い
「本物のシリア人が「旧シリア」と呼ぶ地域において、
連邦制を求める声が高まっている。アラウィー派は、
（避難先の）諸国で新たなシリア構想を練っている＋
沿岸部と周辺の山岳地帯は、十分な力を持つことが
できれば、ダマスカスとアレッポのカリフ制国家から
離脱するだろう＋ドゥルーズ派とクルド人も、独自の
計画を立てている」
∵「欧米諸国の支援を受けるアルカイダ大統領、あるいは
カリフが、殺人集団を率いて権力を握り、終わりのない
流血行為を続ける限り、他に解決策はない」
ドナルド・トランプは精神的に職務遂行に適しているのか？ 2025/12/08
「第47代大統領はホワイトハウスに選出された最年長者
→益々不安定化する彼の行動に疑問」 # cf. 原文→GT
「79歳の大統領は、これまで以上に混乱し、闘争的で、
大げさな態度を見せ、思考回路が軌道から外れている。
→過去数ヶ月のソーシャルメディア投稿は事実と全く
かけ離れた内容が多数（12月2日には5時間で160件）に
上り、政権関係者は国民への説明に追われている」
e.g.
vs ナイジェリア←「援助を直ちに停止、「銃をぶっ放して」
侵攻し、イスラム・テロリストを徹底的に殲滅する準備を
戦争省に指示」
vs 対ベネズエラ←「全ての航空会社、パイロット、麻薬売人、
人身売買業者の皆様、ベネズエラ上空と周囲空域の全面的
閉鎖を検討しなさい」とソーシャルメディアに投稿
↑「他国空域を閉鎖する権限がない」
＋「はったりを見破り、マドゥロ大統領は閣僚と共に
職務にとどまっている」
vs 中国←「アメリカは、どの国よりも多く核兵器を保有＋
他国の実験計画＋我が国の核兵器を実験＋戦争省に指示」
↑「最大の核兵器備蓄を保有しているのはロシア」
＋「核兵器の爆発実験を行っている国はない」
＋「核兵器実験を監督←戦争省ではなくエネルギー省」
∴「トランプ発表が、本当は何を意味しているのか
理解するのは難しい。読者は、核兵器のボタンを持つ男の
精神状態に不安しか抱かなくなる」
→「ドナルド・トランプが何らかの認知機能低下を患って、
それが日を追うごとに顕著になりつつある可能性を示唆」
墓地の静寂を求めて 2025/12/07 cf. 原文→GT
シオニストの拡張主義に対して世界中の指導者の誰も
効果的行動を取るつもりがない--ずっと以前から
# 国家が自国の安全保障リスクを取ってまで、正義を
# 行う事は期待できない。まともな指導者は自国民の
# 利益を最優先するので、自国民の利益にもなれば、
# 時に正義を行う一方、少なくとも他国民に対しての
# 邪悪な振る舞いだけは避ける。。
# 西側諸国には、大多数の自国民の不利益で他国民に
# 邪悪な振る舞いをする指導者が多すぎる…
「いわゆる「ガザ和平20項目計画」をめぐる茶番劇」
「トランプ計画は、パレスチナ国家樹立の権利さえ無視」
「シオニズムの狙い＝パレスチナ人がいないパレスチナ」
「誰がそれを阻止できるだろう？ パレスチナ抵抗運動と、
世界中で連帯を示す数百万人の人々だけ」
ベネズエラに対するアメリカの圧力戦略 2025/12/05
→南北アメリカ大陸における勢力再編 # cf. 原文→GT
「ワシントンとカラカス間の緊張の高まり＝アメリカ大陸に
おけるアメリカの役割＋アメリカの戦略的優位性を拒否する
政府に対しホワイトハウスが用いる脅威の本質＝
対ベネズエラ軍事作戦の可能性→地政学的威圧の手段」
# ＝国連憲章第一章第２条への明白な違反
意図：「米国の影響力低下→国内の結束と対外的重要性の手段
として南北アメリカにおける優位再確認＋軍産複合体の利益」
逆効果の可能性：「中南米を「戦略的裏庭」とみなす姿勢→
この地域の自立性追求を加速」
アメリカのカリブ海での軍事力増強 2025/12/04
＝ガザ和平を妨害するイスラエル戦略の一環？ # cf. 原文→GT
# India-Middle East-Europe Economic Corridor (IMEC)
# 「インド・中東・ヨーロッパ経済回廊とガザ状況の関係で
# ベネズエラ政権転覆→従順なベネズエラ→ネタニヤフに利」
∵「ネタニヤフ、トランプと（サウジアラビア）ムハンマド
皇太子がガザの和平と正常化を巡って抱いている緊張関係」
＋「イスラエルはIMECを自国の経済的・戦略的立場の中核と
見なしているが、回廊の設計はイスラエルの完全支配下に
あるわけではない。湾岸諸国、特にサウジアラビアは、
輸出をガザ地区経由とし、イスラエルを後回しにできる＋
ガザ紛争はイスラエルとサウジアラビア間の「正常化交渉を
阻害」し、回廊の存続を危うくしている」
＝「イスラエルは、アゼルバイジャンからトルコ経由で、
カザフスタンからロシア経由で、あるいはブラジルから
トルコ経由で輸入される石油に依存している。これらの
石油は、ネタニヤフ首相のガザに対する好戦的姿勢により
危機に瀕している」
「アメリカ主導の政権転覆→ベネズエラをイスラエルに
開放→イスラエルに信頼できる代替ルート」
トランプの対ベネズエラ犯罪的攻撃 2025/12/03 # 別の訳
いつも通り、助長するアメリカ・メディア # cf. 原文→GT
「真実に即した報道を行う能力をアメリカ・メディアは
全く持ち合わせていない。彼ら自身こそ問題の一因」
「ニュルンベルク裁判で、ナチス指導者が国家に対する
犯罪的攻撃行為で起訴されてから80年、トランプ政権は
ベネズエラに対して露骨に同じ行為をしている。しかし、
アメリカ・メディアや欧州の同盟諸国から非難の言葉は
一言も出てこない」
「中南米の国バヌアツ沖で20隻以上の民間船舶が米軍の
空爆を受け、80人以上が殺害された。＋これら殺害が
麻薬密売人容疑者に対するものだったという主張を
裏付ける証拠をトランプ政権は一切示していない」＋
（そもそも、米国が（公海上を航行中だった）これらの
船の乗員に対し、司法権を行使できる根拠など存在せず、
裁判なし＋空爆は司法ですらない）→超法規的処刑＝殺人」
「トランプはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を、
｛アメリカに麻薬を大量に流入させている麻薬カルテル＝
テロ組織の首謀者」に指定←例によって、証拠は示さない」
「ベネズエラは、この疑惑をばかげた嘘だと一蹴、カラカス
政権転覆を狙う米軍の違法な武力行使があると主張」＋
「1962年のキューバ危機以来、カリブ海地域における米軍の
最大規模の展開は、それ自体、本当の目的が麻薬取り締まり
でないことを示している」
（アメリカの麻薬問題での主要薬物であろフェンタニルは、
アメリカ自身の麻薬対策官庁がメキシコから流入と発表済）
「トランプ大統領のベネズエラに対するあらゆる行為を
国連憲章は明確に禁止＝第2条第3項は、全ての紛争は
平和的手段によって解決されなければならないと規定＋
第2条第4項は武力の行使または武力による威嚇を禁止」
→「トランプ政権は明らかに犯罪的侵略行為＝1945年に
国連憲章が追放するために制定された行為をしている」
「ニューヨーク・タイムズ、 ワシントン・ポスト、
フォックス・ニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、
CNN、NBC、アクシオス、ABC、ニューズウィークなど、
アメリカの主要ニュース・メディアは、ベネズエラを
「麻薬テロ」の中心というトランプ政権の中傷を認め、
国家主権の侵害が国際法上違法であるにもかかわらず、
政権転覆のためのネズエラ介入の主張を推進している＝
国民に情報を伝え、政府の権力濫用の責任を問う職務を
著しく怠っている＝侵略という犯罪に加担＝問題の一部」
# 米国主要メディアは、侵略政策推進主体の一部（∴邪悪）、
# 日本主要メディアは、高市擁護＋反中扇動で、中国との
# 外交問題の解決を困難にしている自覚がない（∴愚劣）。
トランプ大統領の和平提案←代理戦争の敗北 2025/12/02 cf. 英文→GT
「アメリカを「仲介役」とするトランプの傲慢な思い上がり」
＝「アメリカはロシアとの戦争の主要立て役者＝ヨーロッパの
共犯者連中同様、アメリカの手は何百万人もの血で濡れている」
「2014年-2015年のミンスク合意＋
2022年3月のイスタンブール和平提案
→アメリカとNATO属国諸国は合意に誓約する能力がない」＋
「アメリカが一方的に破棄した軍備管理条約もいくつかある」
∴「ロシアは。ウクライナにおける敵の決定的軍事的敗北を
通じて、自らの条件でこの紛争を終わらせる」
「トランプ大統領の粗雑な和平提案は、永続的合意や
安全保障条約の基礎とみなされるべきではない」
# cf. 贈り物を持ってくる西洋人にご用心
# 「NATOを東側に拡大しないというゴルバチョフとの合意に
# 欧米諸国が違反して以来、欧米諸国は誠意を持った提案
# さえできない」
ウクライナ戦争の継続を切望する欧州指導者連中 2025/11/30 cf. 英文→GT
「 「ヨーロッパが編集した27項目計画は、ロシアが和平協定に
決して同意せず、戦場で戦い続けるように設計されていた。
最大の理由はNATOに関係」→
「アメリカ草案にあった第3項「NATOはこれ以上拡大しない」
欧州側により完全に削除→欧州案は28項目ではなく27項目」
グランド・ホテル・ウクライナ 2025/11/29 cf. 英文→GT
「トランプ大統領の和平計画←不動産投資契約のようなもの」
「すでにウクライナ支援に約1850億ユーロを費やし、ロシア
との戦争遂行のために800億ユーロ＋150億ユーロを求めている
→EUはウクライナの主要投資家になる必要がある」
「ヨーロッパは、アメリカと共に、ではなく、ロシアと共に
生きるべき←ユーラシアは異なる文明モデルの拡大と統合に
不可欠な空間だ。大西洋対岸依存は嘘の領域に過ぎない」
気候変動の脅威をビル・ゲイツが撤回したが、謝罪が必要 2025/11/28 cf. 英文→GT
「ゲイツとお仲間が気候変動という神話をめぐって広めた
誤った科学は、世界中の納税者に数千億ドル、あるいは
それ以上の損害を与えた」
NATO調達スキャンダル：NSPA汚職 2025/11/25 cf. 英文→GT
「NATOの中央調達機関 NATO Maintenance and Supply Agency
（NSPA: 北大西洋条約機構保守整備補給機関）が汚職の焦点」
背景「欧州国防費の増額＋軍備計画加速→NSPAの権限拡大
→民主的監視がほとんどないまま、軍事に巨額公的資金」
「機密入札情報漏洩からダミー・コンサルタント企業を通じた
不正支払いの資金洗浄まで、幅広い疑惑」
→「構造的欠陥を示唆：監督の脆弱な仕組み、秘密主義文化、
外部コンサルタントに大きく依存する調達体制」
→「限られた数の軍需企業が支配する調達環境を固定化し、
競争を減退させ、全加盟国の負担を上昇させる」
欧州の軍事シェンゲン化計画に合わせて実行された 2025/11/24 cf. 英文→GT
ポーランド鉄道「破壊工作」
「ヨーロッパの軍事化と「NATO化」は、未曾有の額の
公的資金の軍需企業向け転換を伴う」
⊃「27カ国で構成される欧州連合(EU)を国境を越えNATOが
円滑に移動・輸送可能な地域とすることを欧州委員会が提案＝
「軍事シェンゲン協定」創設」cf. 既存のシェンゲン協定
「ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が
欧州連合(EU)全域の軍事シェンゲン協定化を訴える中、
不審な破壊工作がポーランド鉄道網で起きた」
「ロシアがポーランド鉄道に「衝撃的な破壊工作」をしたと
ポーランドのトゥスク首相とライエンが＊即座に＊非難」
# ↑何も調査せずに←このパターンは、日本でもあった…
# 松川事件（安保体制の始まり？ 49年）
# 「政府は事態がはっきりしないうちに「下山、三鷹事件と
# 思想的底流においては同じ」（増田甲子七官房長官）と
# 早々と（事件翌日）声明を出し＊マスコミも同調＊」＋
# 「フレームアップ（謀略）の色彩の濃い権力犯罪」
「他人を責めたり、裁判なしに逮捕された「容疑者」を
報じたりするために、焼夷装置を設置するのは容易」
# ↑このパターンも見覚えが…張作霖爆殺事件。
「欧州軍のシェンゲン協定案は、NATO軍の迅速な国境越え
大量移動を可能にするため、ヨーロッパ各地の鉄道網を
円滑な指揮下に置くのが狙い」↓
「ポーランド鉄道に仕掛けられた偽旗破壊工作は、軍事的
後方管理のため、欧州交通網を引き渡さなければならない
というメッセージ」
「腐敗したキーウ政権を支援するため増額された軍事予算や、
悪質な侵略者に対して、ヨーロッパを「防衛」するための
防空システムや対ドローン壁や、更に数百億ユーロ規模の
合意を得ることに欧州の一般市民は強く反発」
「キーウ政権の腐敗は、ヨーロッパがかつて直面していた、
より大きな戦争連鎖の縮図→不正行為をヨーロッパ市民に
受動的に受け入れさせるための偽旗が進行している」
# 歴史は繰り返す…。↑この例では「前の上演」も茶番。
ウクライナ紛争が欧米諸国の代理策略であることを 2025/11/23 cf. 英文→GT
証明する絶え間ないキーウ政権の腐敗
「昨年の選挙 を中止し、民主的信任ではなく法令により
大統領職に就き続けているゼレンスキー大統領と閣僚や
ビジネス関係者連中は、とうとう不正行為を暴露された。
1億ドル相当の汚職と賄賂を受け取っていたとされる」
「この金額は、政権と欧米諸国支援者が吸い上げてきた
数十億ドルに比べれば、ほんのわずかな額」
「代理戦争の原動力＝「ロシアの戦略的敗北」に
つながると見込んで、軍事紛争を継続させるため
ゼレンスキーと政権に賄賂を贈り続けていたこと」
but 「ロシアは、決定的勝利を収めつつある」＋
「ナチス最高犯罪者を裁いたニュルンベルク裁判から80年」
→「ロシアを打倒し、私腹を肥やすため、ウクライナでの
戦争犯罪で不正な金儲けを企てたアメリカとヨーロッパの
指導者連中にも裁判（または失脚＋責任追及）が待っている」
# 番外： ロッキード裁判の問題点（2025/11/14の記事に関連）
法的問題「総理大臣の「事実上の影響力」＝「職務権限」？」
事実認定の問題「田中に金が渡る全経路／経緯の証明なし」＋
関係者の証言に不自然な点があることが後に判明：参考記事
「丸紅の伊藤宏と榎本敏夫の証言の食い違いや金銭授受の
場所・回数についての矛盾」but「受け取った」と認定＋
「各被告の供述証書＝検事の作文への署名強要」も確定。
（↑日本の検察にままある事 but 一般的に冤罪の温床）。
＋「田中には小佐野経由で金が渡った」とされている。but
小佐野は全日空の大株主（21%所有）で彼自身が全日空には
強大な影響力を持っていた。田中の影響力で小佐野を動かす
という話なら論理的だが、小佐野の影響力で田中を動かす
という話は、全日空向けには不要。「運輸省への働きかけの
必要性」も「トライスターの採用がほぼ決定していた」との
後の証言と矛盾→トライスター採用への田中の関与は疑問。
cf. 「榎本は4回の授受は検察が作り上げたストーリーだと明言
した上で、5億円を受け取ったこと自体は否定せず、丸紅からの
「田中角栄が総理に就任した祝い金」という政治献金として、
伊藤の自宅で受け取ったと証言」
→「田中角栄の「事実上の影響力」でのトライスター採用」
という検察のストーリー＝判決理由は、事実に反する事に。
e.g.「全日空ルート」対運輸官僚工作だけで十分だったかも。
つまり「田中が運輸省を動かした」証拠は示されていないし、
「運輸省を動かす依頼とともに金を受け取った」証拠もない。
→「運輸省を動かし得る立場だった」but 明確な根拠なしに
「運輸省を動かすよう依頼された」と判断するのは非論理的。
i.e. 検察は本来、金の受け渡しの有無だけでなく、目的も
「合理的な疑い」がない程度に証明する必要があった。
→派生する法的問題：仮に田中に金が渡っていたとしても、
トライスター採用のためでないなら、トライスターの件で
起訴＋有罪判決は不当。つまりは「冤罪」ということに。
↑起訴便宜主義による恣意性＝「児玉ルート」を完全放置
した事で、最も肝心な事実の解明がなおざりにされていた。
∴運輸省への工作は田中以外の仕業？←「合理的な疑い」
＋日本の裁判制度の通弊「有罪率99.9%」→起訴≒有罪
＋「田中金脈問題のイメージ」が司法判断に影響した恐れ
＋起訴主体の東京地検特捜部への米国情報筋の影響力は有名
＋証明された「キッシンジャー工作」の存在←動機＋意思
＝在米韓国人記者の文明子→[質問]→キッシンジャー
Q: 「ロッキード事件は、あなたが起こしたのか？」
A: 「オフコース（もちろんだ）」
→三木内閣はキッシンジャーに利用されていた可能性。
cf. 田中角栄の認識＝側近に「キッシンジャーにやられた」＋
愛人に「アメリカの差し金で三木にやられた」
# 少なくとも、田中角栄が首相職務権限を私益に利用した
# ようには見えないが、一方トランプは…
# 追記：東京地検特捜部 WikiPedia 記事から「批判」を抜粋
「旧日本軍の隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを
目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が起源」
「特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多い」
「捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列
（田中派 - 竹下【登】派 - 小渕派 - 橋本派 - 津島派 -
額賀派 - 竹下【亘】派 - 茂木派）の政治家に集中」
とあるブログの「高市失言」評
「狭山与太郎のどですかでん」の「国会での高市首相の失言」
関連記事から。
高市の「政治理念」
「日米地位協定も横田空域も沖縄の占領状態も絶対守り抜く
＝米国傀儡自民党の党是←異を唱える者は失脚／抹殺される。
e.g. 石破：１年も待たずして失脚
民主党時代鳩山首相：普天間基地を沖縄県外へと主張→失脚
外務省をはじめとする日本の省庁やマスゴミはアメリカ大事。
とにかくアメリカの意向に沿うことが日本の政治家の延命策
＝似非ウヨクたちの共通した「理念」
∵アメリカの属国→自民党や第二第三の自民党は安泰」
日本の経済成長率は世界で173位！
「2024年度の世界の経済成長率ランキングで日本は173位＋
2000年からの24年間での日本の年平均実質成長率は0.6％＝
全く成長していない→
2010年に中国に抜かれたGDPは、現在中国の5分の1＝
30年前世界のGDPの約18％を占めていた日本は現在3.6％」
「日本の安全保障上の問題は北朝鮮からのミサイル攻撃
でもなく台湾有事でもない。勿論ロシアの侵略でもない。
少子高齢化と食料自給率の低さ」＋
「子育て支援をいくら充実させても子供は増えない。
∵コネズミ竹中以来非正規雇用が増加→生活の将来性が
見込めない→若い人たちが結婚できない」→
「2008年のピーク人口1億2800万人→既に500万人減り、
2050年には1億人を切るだろうと言われている」
「食糧自給率が38％←肥料、農薬、家畜飼料の90％以上輸入
＝実際には限りなく0に近い＋円安とロシア制裁→価格は暴騰」
but 「自民党政権：中古ガラクタ兵器をアメリカから爆買い＋
日本の農業を壊滅させて＋日本の食料備蓄は約一カ月半」
→「日本が海上封鎖→2か月もすれば多くの餓死者が発生」
cf. 「中国はトランプ1.0の時に1年半の食料備蓄」
発言の重み
「高市発言の余波は一向に収まる気配がない＋
最近にわかに叫ばれるようになってきたのが問題のすり替え
＝高市自身の発言によってこの騒ぎになっているのに、国会で
高市発言を引き出した立民の岡田が悪い、質問した岡田のせい
だという←あまりにばかげていて呆れるほかはない」
「世界一の発行部数のゴミ売り新聞が、社説で岡田批判→
立場を全くわきまえていない軽率な発言をする高市も問題だが、
この社説を載せるゴミ売り新聞の方が高市より深刻な問題」
「日清日露からアジア太平洋戦争へと続く日本の戦争を国民に
煽った張本人は当時の新聞＝国民を欺くインチキ扇動報道は
敗戦の日まで続いた＋戦争を煽った連中は戦犯にもならず
生き続けた→結果が現在のゴミ売り新聞や3ｋ新聞」
「TBS報道特集で岡田がインタビューに応えていたが高市から
あのような発言が出るとは全く予想していなかったと言う。
↑「それを言っちゃあ、お終いよ」
『歴代首相のように曖昧な答が返ってくるかと思っていた』」
「国会での大臣の答弁は殆どが官僚が作った回答書を棒読み
するのが普通←そうしないと失言する可能性が非常に大きい
＝回答内容が紛糾して撤回を求められるケースは、大体が
原稿を無視して私見を述べた時」cf. 習近平も会談で原稿使用
「高市も今回の発言をした時には原稿を読んでいなかった」
「普段考えていることを、つい口走ってしまったのだろう。
しかも中国には空母はあっても戦艦はない」
「日本がどれだけ損害を被るか、日本の安全保障をどれだけ
危ういものにしたか→即刻責任を取って首相を辞めるべき」
「一部のコメンテーターやマスゴミもタコイチ擁護が使命でも
あるかのように中国を批判して反中国感情を煽っているが、
全くのスジ違い」
高市首相は日本をどうするつもりなのか？
「高市の日本の存立危機事態に関しての発言で火が付いた
日中関係→想定以上の経済的ダメージが予想される→
発言を撤回して謝るか首相を辞めるかどちらか」
「問題は未だに40年前の中国のイメージを抱いている人たちが
彼女の周りには一杯いるってこと←中国にとって日本は今や
「観光地」としての価値しかない」
cf. 「日本は今や中国無くして成り立たない」＋
「アメリカの優位性←自らの矛盾によって崩壊中」
→「このような状況下、中国に時代錯誤的な強硬姿勢→
日本の経済的安定と安全保障の両方を損なう」
「日本は1980年代に世数の経済大国＝科学技術工業金融
などで世界をリード←そのような日本はもう存在しません。
高市や彼女を支持する人たちは日本が今でもそのままその
地位を継続しているかのように錯覚している」＋
「今の日本←外的ショックに対し極めて脆弱」
∵「工業力の衰退と人口の減少」
日本の存立危機を招く首相
「日中間の緊張が高まっている←
タコイチ首相の台湾有事についての国会での発言が発端←
彼女は一体どこまで実情を知ったうえで発言しているのか？←
中国のGDPは日本の5倍弱。近いうちにアメリカを追い抜く＋
日本の貿易額のトップは輸出輸入ともアメリカではなく中国」
→「自分の発言や行動が将来どのような結果をもたらすのか
想像力が働かない→首相／組織のリーダーの資格はない。
but （日本では、そのような人物しか首相になれない…
というのが最大の問題）」
「予想以上の中国の反応にたじろいでいる but 屈すれば
「タカ派」からの支持を失いかねない立場に陥っている」
「台湾有事は日本の存立危機に当たるとタコイチが本当に
考えているのだとしたら、彼女が首相でいること自体が
日本の存立危機＋考えていたとしてもまともな政治家なら
絶対に口には出さない」＝
「そもそも日本は日中国交回復時に「一つの中国」に同意
→「台湾有事」とは単にアメリカが騒いでいるだけ→
本来、外交的には「中国の内政問題（として扱うべき）」＋
アメリカは一つの中国に同意していた」
「首相一人で判断できるような問題ではないということが
分かっていない→完全に政治家として失格→50年以上前の
日中関係の妄想にとりつかれているのではないだろうか」
日本壊しに奔走するタコイチ政権
「内閣が”憲法改正原案”を国会に提出できる」と答弁
but 内閣が国会に提出できるのは『法律案と予算案』＋
こんな現憲法改定を提案する内閣は憲法第99条違反」
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
＋「核実験再開をペンタゴンに指示したトランプに向かって
ノーベル平和賞に推薦したと得意になって語っていたことを
国会で質問されると答弁拒否」
＝「裏金問題や反日統一協会で失墜した旧安倍派議員たちの
復権しか頭にない」
月とスッポン
「習主席との会談で『日中間には様々な懸案と課題も
ございますが…』と述べたが、懸案と課題の発生源は
自分であるという自覚が全くなく他人事の様」→
「習主席はにこりともせず終始憮然とした表情＝
石破と会談した時のにこやかな表情と対照的」
「貿易額では2007年以降米国よりも中国の方が多いという
現実をタコイチは知っているのだろうか」
「アメリカの言うことさえ聞いていれば日本は安泰だと
思っている連中が自民党に限らずあまりにも多すぎる」
# cf. 昨今の宗主国様の日本への御言葉（「日々の感想」から）
月「アイルランドで大統領選挙が行われ、左派無所属候補
キャサリン・コノリー氏（68）が当選」←↓同国の民意
「彼女は長い間、イスラエルを「テロリスト国家」と呼び、
「ユダヤ人至上主義」と非難＋
ガザでの大量虐殺を終わらせるための国際行動を要求」
スッポン「我が国のタコイチ首相。
ガザの悲惨な状況、イスラエルとアメリカの非人道的な
行為を知らないわけがない。一度でもちょっとでも寝言で
いいから彼らを批判してもらいたいものだがそんなことは
期待するだけ無駄だろう。この差は何なのだろう？
タコイチやその他政治家だけの問題ではなく、国民全体の
意識の差としか言いようがない」
中国に関する記事(13)
前記事、 次記事、元記事サイト＝耕助のブログ＋WH>日々の感想
＋KW>川流桃桜の日々の呟き＋ET>E-wave Tokyo＋SJ>櫻井ジャーナル
# 「日々の感想」の中国記事 2025/11/27-11/30
WH>トランプ氏、高市首相に中国を挑発しないよう助言
台湾問題巡り＝WSJ 木原官房長官は否定
# ↓「日々の感想」著者コメント
「WSJ記事と木原さんの見解にズレがあったら、普通はWSJが
正しいんじゃないですか？＋
米中がトップ会談→日本に居場所があるはずがない。
＝日本はウクと同じ扱い。
→勇ましいことを言っていると、足下をすくわれるぞ」
# 日中共同声明を実際に読んで、高市首相発言が声明に反して
# いないと思えるなら、その人には日本語の読解力がない。
WH>中国の敵国条項引用について
「国際秩序の基盤は、ルールを押し付ける力を持つ歴史的な
主要紛争の勝利者にある」＝
「中国は国連憲章の第53条、第77条、第107条を引用し
日本に警告→国際政治においては力が結果を決定」
# ↑法解釈で争っても、中国が実力行使した場合、それを
# 止めてくれる国は（米国を含めて）現状では存在しない。
# ∵貴重な外交資産だった「平和国家」の看板を自ら放棄。
WH>トランプ政権は混乱している
「米国が中国に対して優位に立っている産業は、民間航空機と
コンピューターチップの2つだけ＋これら2つの産業は中国で
急速に成長→数年以内に他の分野と同じパターン」
WH>中国 ヒューマノイド産業にバブル警告
中国の経済計画委員会である国家発展改革委員会（NDRC）:
「現在の投資熱の結果、国内のヒューマノイドロボット産業が
バブルに直面するリスクがあるとして警鐘」
# 日本には「バブルに直面するリスク」は影も形もない^^;
WH>ホタテガイ輸出 販路開拓、業者「影響はない」
# ↓「日々の感想」著者コメント
「根拠なき推測では、敢えて引き受けてくれたのは米国と
台湾だけで、香港とベトナムとUAEについては、書類操作で
輸出したことにしただけで、実際にはほぼ全量が中国向け
再輸出なのでは？∵主たる食品でないホタテの消費地は
限られているはずで、中国市場の代替はないはず」
「全体として契約の組み替えをしただけ。記事タイトルに
戻って、「影響はない」は正直なコメント（笑）」
No. 2734 トランプは中国が今や米国に立ち向かえることを証明 2025/11/30
「歴史家がいつか、中国がいつ米国と地政学的に対等になったかを
特定しようとするなら、トランプ氏の軽率なこの貿易戦争の結果を
指摘するかもしれない」←経済に関しては力関係の逆転かも
「トランプ氏は会談を米中「G2」と位置付け、国内の再工業化と
対中バランス維持に不可欠な同盟国の重要性を軽視した。さらに
北京に「威圧的手段が有効だ」と示したことで、さらなる圧力を
招きかねず、「アメリカ第一」政策に対する中国の拒否権を認める
危険性すらある」
# 貿易戦争の経過を振り返る
「トランプ氏は第一期で始めた貿易戦争を再燃させ、中国製品に
関税を課した。その関税率は最終的に140％を超えた」
「習近平氏は非常手段＝レアアース鉱物と磁石の対米輸出を停止
＝習氏はトランプ氏が折れると賭けた。その見通しは的中」
「トランプ氏は関税を大幅に引き下げ、緊張緩和を図った。」
「勢いづいた中国は、再びレアアースを武器に用いた----中国の
レアアースを含有する製品を販売する際に中国の承認を義務付け」
→「中国の関税率は米国の同盟国・パートナー国に近づき、
米国企業の中国以外への供給元多様化のインセンティブ低下」
## →中国への依存解消の見通しは立たない。
# まとめ：得るのが遅すぎた教訓
「自国の最重要輸入品の主要供給国と貿易戦争を始めるのは、
自らの弱点を軽減するまでは賢明ではない」
「政治的パフォーマンスを戦略と勘違いしたトランプ氏は、
習近平氏を誤って判断しただけでなく、自国が制御できない
サプライチェーンへの依存度と、自らが軽視しがちな同盟国
への依存度を過小評価し、中国に対して地歩を失った」
KW>日本は予想より早く中国に挑戦するかも知れない 2025/11/29
「ユーラシアの西側と東側で、似た様な「歴史への回帰」＝
ポーランドと日本←ヨーロッパ、東アジア各戦線で共に米国の
ユーラシア「二重封じ込め」戦略の中核←勢力圏を再確立する
権限を米国から与えられて」
「西のカウンタパートの構図→同じ封じ込め戦略の代理勢力の
中心に居るであろう日本の状況を理解するヒントが得られる」
「両国は各々AUKUS+（＝アジア版NATO）とNATOの一部」＋
「AUKUS+とNATOの目的はユーラシアの分断統治」
「日本←核兵器をちらつかせている＋ポーランドもフランスの
核兵器を受け入れ＋独自の核開発を進めたいと云う意向を表明
＋米国は恐らくこれらの計画を支持する」
No. 2732 日中間の最近の対立 2025/11/29 # ←リンク修正済
# cf. 同じ穴のムジナの党首討論
# 「11月27日に党首討論が実施されたが対米隷属の高市首相と
# 野田代表の討論では何の意味もない」
# ∵「野田氏自身が米国の命令に基づいて日中関係悪化の
# 工作を実行してきた張本人」
# 「高市氏は11月7日の衆院予算委員会質疑で台湾有事に関して
# 「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう
# 考えても存立危機事態になり得るケースである」と述べた」
# ↑この発言←台湾有事に際して米軍が来援してという前提の
# 提示が省かれている。
# １．台湾で台湾と中国との間での武力衝突が発生した場合に
# 米軍が介入するかどうかは不確定。
# ２．仮に米軍が介入したとして、日本の「存立危機事態」に
# 該当するかどうかは不確定。
# にもかかわらず、高市首相は
# 「戦艦を使って、武力の行使をともなうものであれば、どう
# 考えても存立危機事態になり得る」と述べた」
# →「台湾で台湾と中国との武力衝突があり、台湾海峡が封鎖
# されれば日本の「存立危機事態」」と受け取られる」
# →「高市発言は完全な誤り、暴言。∵「集団的自衛権行使」は
# この場合、中国への宣戦布告に等しい意味を持つ」
## cf. 日中平和友好条約、日中共同声明、国連憲章、憲法９条
# →「したがって、高市首相は発言を撤回する必要がある。
# →論点を明確にして毅然と発言撤回を求めない党首討論は
# 立憲民主が「同じ穴のムジナ」であることを明らかに」
元副総理兼外相の議員（岡田）の質問に対し、彼女（高市）：
「台湾で武力行使を伴う緊急事態→日本の安全保障関連法上、
日本の『存立危機事態』に該当し得る」と答弁」＋
「2015年、安倍内閣「存立危機事態→日本が直接攻撃を受けて
いなくても集団的自衛権を行使できる」という法律を強行採決」
＝「高市氏の発言?台湾有事→日本の軍事介入を示唆」
「台湾問題に関して北京のレッドラインを越えた」＋
「初めての事例ではない。10月31日、APEC会議出席中に、
Xに写真とともに「APEC首脳会議前に、控室で台湾の林信義
総統府資政（Senior Adviser to Taiwan’s Office of
the President‘.）と挨拶を交わしました」と投稿」
# 台湾を「合法的政府」とみなす→日中共同声明に違反
「同じ日の朝、習近平国家主席との会談では「日本は1972年の
日中国家関係共同コミュニケにおける台湾問題に関する立場を
堅持する」と改めて表明していた。このコミュニケは台湾が
中国の一部であることを日本が認識していることを確認」
# つまり、高市は＊中国の主権下にある地域＝台湾＊での
# 紛争への武力介入＝内政干渉＝国際法違反の意図を公言。
# →高市は国際法（⊃日中共同声明）を知らないと確定。
「1945年に台湾が中国に返還された後、中国内戦の影響で
両岸関係は政治的膠着状態に陥った。しかし中国の主権と
領土の完全性は決して分断されたことはなく、今後も分断を
許すことはない」
「歴史的に日本は自国の「安全保障」と「国家存亡」を口実に
海外への先制戦争を仕掛けてきた」e.g.
「1931年の中国東北部侵攻前＋1941年の真珠湾攻撃前」
日本の外務大臣＝茂木敏充：
「発言は国際法に違反していないため、撤回する必要はない」
# 彼も国際法（国家主権という概念自体）を知らないと確定。
# 武力による主権侵害意図の公言＝武力による威嚇→
# 国際法（⊃日中平和友好条約第１条＋国連憲章第２条）違反＋
# 国内法（日本国憲法第９条）にも違反
# 米国／西側の国際法違反が頻発しているからと言っても
# 国際法が無くなりはしないし、日本国憲法も依然有効。
「北京の反応は広範な歴史的文脈で捉えるべき（∵中国視点
→日本＝執拗な（∵1894-1945の50年以上に及ぶ）侵略者）」
「高市の発言は単なる外交上の失態ではなく、東アジアが
数十年にわたり癒そうとしてきた傷口を再び開いた」→
「東京には、自らの発言の重みを理解していることを示す
責任が課せられている」# 「重み」以前に、まず「意味」^^;
No. 2731 台湾をめぐる日中緊張の激化、日本は自業自得 2025/11/28
# ↑御説ごもっともで、日本以外では圧倒的多数意見のはず。
# 日本の問題は、これが必ずしも多数意見ではなさそうな事。
# 問題の原因は、戦前の日本に関し「悪事を責められている」
# という集団的意識が強過ぎ「日本は悪くない」という方向の
# 言説が「感情面からの支持」を得やすいことと考えられる。
# より適切な歴史への向き合い方は、明治維新後／戦前の日本
# について「大多数の日本国民が、より豊かに暮らせた政策は、
# どのようであり得たか」という角度から見直すことであろう。
# ∵個人レベルですら、「自利」の方が「利他」より圧倒的に
# 考えやすいのが、一般的な人間性。∴国家の外国との関係に
# おける道徳的行動についての言説は、外交儀礼の範囲だけに
# 留める方が無難。∵感情に関わる議論は「内集団バイアス」で
# 妥当性が失われる可能性が高い。「大多数の日本国民」なら、
# 「自分」を含むイメージが持てるはずで、その利益についての
# 合理的／論理的考察は、比較的容易であろう。範囲は限定的
# ながら、そうした方向性での考察例として、下記などがある。
# https://sinojapanesewar1894.com/
#? https://www.kaizenww1.com/
# 筆者自身は、長過ぎた「鎖国」と「明治維新」のありようが
# 近代日本の諸問題の根本原因という考えで、下記を書いた。
# より早く「鎖国」の弊害から脱するには、どうすべきだったか
# 歴史ノート／「明治維新」批判その１
# 歴史ノート／「明治維新」批判その２
# あと、司馬遼太郎の著作は、実際の歴史とは無縁のファンタジー
# であると強調しておこう。ノモンハン事件やシベリア出兵など、
# 彼が取り上げなかった事件は、彼ですらファンタジーに出来ない
# 程度に、登場人物の愚かしさが際立っていたという事であろう。
SJ>首相の台湾有事発言の背景には米軍の対中国戦略 2025/11/28
→単なる舌禍事件ではない
「現在の日本はアメリカの属国、あるいは植民地に見える。
∴日本政府は信頼できる交渉相手と考えられていないはず」
→「高市早苗首相の「台湾有事発言」はアメリカ軍事戦略の
視点から見るべき」←日本をウクライナ同様「鉄砲玉」扱い↓
「今年3月、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に
指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された」
「アメリカのインド太平洋軍司令部と調整することが自衛隊で
統合作戦司令部が編成された理由（⊃「台湾有事」対応）」
→「自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入る」
自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、続いて
2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島にも施設」
↑「RANDコーポレーション」報告（2022年4月）による計画＝
「GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国包囲」に基づく
↑背景「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」＝ドイツと日本を
戦争マシーンに組込み、アメリカの支配地域を広げる＋
（ドイツと日本を含めて）他国が「アメリカのライバル」に
なる事を妨げる（→ロシアと中国の潜在力を軽視して失敗）
＋「独善的なアメリカの計画の危険を日本の政治家も察知 but
1993年8月成立の細川護煕政権、1994年6月からの自民党、
社会党、さきがけの連立政権の米国の計画への抵抗は崩壊。
↑1995年8月スターズ・アンド・ストライプ紙（米軍準機関紙）が
85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載。
「旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の
輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に
基づく記事で、自衛隊の責任を示唆」←日本政府への圧力←
「1995年以降、「戦争マシーンへの日本の組込み」が加速」
SJ>前項で言及のある尖閣諸島問題の解説記事から
(1)「尖閣諸島に関しては、田中角栄政権の時代に「棚上げ」、
日本が占有する形で推移」
「問題に火をつける事件が引き起こされたのは2010年9月
諸島の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が
「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、その際に
漁船が巡視船に衝突してきたとして船長を逮捕
海上保安庁は国土交通相の外局＋事件当時の国土交通大臣は
前原誠司。事件の直後、外務大臣に就任←この人事＝
菅直人政権が中国との関係悪化を望んでいた」
「漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、
相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことに
なっていた←事件直後に自民党の河野太郎議員が指摘」
cf. 日中漁業協定の WikiPedia での説明から
「尖閣諸島の北方：「暫定措置水域」の設置で妥協」
「暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を
得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船に
ついてのみ取締権限を有する（§7）」
「同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定＋
同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その
漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報」
cf. 日中漁業協定の日本語正文から「棚上げ」相当箇所抜粋
「第三条←1997年に改訂された協定の第七条３項も同内容
１ いずれの一方の締約国も，自国の機船がこの協定の
附属書Iの規定を誠実に遵守することを確保するため及び
違反事件の発生を防止するため，自国の機船に対して
適切な指導及び監督を行い，並びに違反事件を処理する。
２ いずれの一方の締約国も，他方の締約国に対し，
当該地方の締約国の機船がこの協定の附属書Iの規定に
違反した事実及び状況を通報することができる。
当該他方の締約国は，当該一方の締約国に対し，違反
事件の処理の結果を速やかに通報する」
(2)「田中角栄首相がアメリカを無視する形で中国に接近、
72年には北京で日中共同声明に調印→尖閣諸島の領土問題を
「棚上げ」にすることにした→そして、田中角栄は失脚」
↑「尖閣諸島の領土問題はアメリカが日本を孤立させる仕掛け
→「棚上げ」＝仕掛けを無力化」＝米国の意に沿わない行動
→「仕掛けを再起動＝海上保安庁が「日中漁業協定」を無視
する取り締まり→漁船の船長を逮捕←責任者は前原誠司」
No. 2729 中国レアアース産業は40年かけて独占状態を達成 2025/11/27
「＊Trump Always Chickened Out (TACO) ＊を露呈させた
中国のレアアース産業」
トランプは中国に高関税を課したが、結局は一方的に譲歩」
# トランプは「いつも＊対中国交渉では＊」ビビッて退く。
「レアアース元素は17種類ある希少金属の一種で、
軽レアアース元素は世界中で広く採掘できるが、
重レアアース元素は希少で中国に集中」←
# ↑中国の優位が容易には揺らがない理由１
# cf. レアアース元素（＝希土類元素）←WikiPedia の説明から↓
# 「希土類元素のうちスカンジウムとイットリウム以外の
# 15元素はランタノイドである。ランタノイドの中で、
# Gdよりも原子量が小さい元素 (La-Eu) を軽希土類元素
# （英: light rare-earth element、LREE）、
# 重い元素 (Gd-Lu) を重希土類元素
# （英: heavy rare-earth element、HREE）と呼ぶ」
「1986年、鄧小平の指導のもと、中国はハイテク振興計画
「863計画」を策定した。この計画には新素材開発が含まれ、
レアアースも対象となり本格的な生産が実現」←40年前
1992年の南方視察演説、鄧小平：
「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」
# 環境問題への対応時期≒対外交渉での活用開始時期←偶然
「2011年：排出規制や鉱山の国有化を通じ環境対策を本格化、
2010年：中国は日本が拘束した中国漁船船長の解放を要求し、
高性能磁石の原料となるレアアースの対日輸出を一時停止」
「米国やその他の国で生産される軽レアアース元素の
大部分は中国に輸出される。
∵中国が製錬技術（⊃放射性物質除去技術）を向上」←
# ↑中国の優位が容易には揺らがない理由２
→「レアアース製錬の世界市場シェアでも90％以上」
「4月に中国が輸出規制したサマリウムとジスプロシウムは、
戦闘機や電気自動車（EV）の高性能磁石の材料として使用
∵微量添加するだけで磁石の耐熱性と磁力を大幅に改善＋
レアアースが添加された磁石の製造における中国の独占
→4月の輸出規制により磁石の海外出荷が減少したことで、
米国のフォード社や日本のスズキは一時的に生産を停止」
# cf. 軍事用途向けの磁石輸出禁止→西側に打開策なし
No. 2728 中国軍に対する日本と米国の認識の違い 2025/11/26
米国「中国との戦争結果を演習やシミュレーションで十分検討
→『米軍は中国人民解放軍に敗れる』と結論」
∴「中国が米国をレアアースで締め上げても、米国は軍事力で
脅す勇気もなく、経済的譲歩を選んだ」
日本「中国の軍事的圧力に直接直面していない→今もなお
米国が全て対処してくれると盲信」
≒「子供が家で「お父さんは最高」と信じている」
No. 2726 台湾問題における高市首相の姿勢＝西側が望むもの 2025/11/25
主題「好戦的な道より、平和的手段で安全保障と国益を」
「西側諸国は日本に再軍備→中国に対する牽制役を期待」
→「日本が中国と戦争する事態を何よりも望んでいる」
# ↑日本の安全保障と国益には反する。
# cf. 日本の軍事予算拡大は米国軍事産業への利益供与
# ∴「米国は人為的に日中関係が悪化する工作活動」
# e.g. 「2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件←
# 日本が一方的に↓日中政府間合意↓を反故に」
# 「1972年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際の
# 尖閣領有権問題に関する「棚上げ合意」＝
# 「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在する＋
# この問題を留保し、将来の解決に待つ＝日中政府間の了解」
# 「事件「創作」を主導したのは前原誠司氏←
# 前原氏と駐日ルース米大使との極秘会談の内容などが
# ウィキリークスによって暴露され、悪事が白日の下に」
# 「戦争が勃発すれば瞬く間に日本は焦土と化す」
「日本も米国を含む同盟国・安全保障パートナーも台湾を
国家として認めていない」＝「台湾は中国の一部」という
立場のままで「日本が台湾を防衛」と言えば、内政干渉＝
主権侵害＝国際法の大原則に反する違法行為。
それを否定するなら「独立国としての台湾を防衛」となる。
→中華人民共和国の承認、同国の国連加盟時の国際協約を
反故にし、＊憲法上、中国本土も領土とする＊中華民国の
承認を意味→「太平洋戦争／世界大戦」の再現もあり得る。
# ↑この場合、西側は結局、日本を見捨てると思われる。
# ∴太平洋戦争／世界大戦ではなく単に日本がバカを見る
# （最大貿易相手国＝中国との紛争→自滅を放置される）。
# ∵国際協約を無視した日本を見捨てても責める国はない。
# ＋国際法上、日本が台湾周辺で武力紛争に参画する事は、
# どう言い繕っても「防衛」とは言えない。妥当な表現は
#「道義に反して台湾を軍事的緩衝地帯に利用」あたり。
「米国の戦争に徴用され、アジアにおける衰退する覇権を
支えるよう強制されるなら、それは保護とは言えない」＋
「かつての残虐な植民地支配国が台湾を中国から守ると
主張するのは少し厚かましい」←返す言葉がないはず…
# cf. WH>日本の強硬姿勢は、弱さと不安の表れ
# 「国家の決定←国内の戦略よりも米国の気まぐれによる
# ∵第二次世界大戦→日本は完全に敗北し、占領された」
# 「今日の情勢＝米国が揺らいで同盟国を無防備な状態に＋
# 日本のエリートたちは、独自の戦略的羅針盤を持たない
# →知っている唯一の手段＝＊見せかけの強硬さ＊に頼る＋
# 米国は彼らの不安を利用∵米国はマイナス面がないと見て
# ＝日本と中国の争いによるマイナスを米国は負わない積り」
# ↑文明の歴史的強さを回復した中国と争うマイナスは自明。
# 明治維新後、米英に煽られて、当時は極端に弱体化していた
# 中国への侵略戦争で泥沼に嵌った上、米英との妥協を拒んだ
# 結果も見通せず、結局、対米戦で自爆した歴史を、好戦的な
# 政策を唱える連中は忘れてるのか？現在のパワーバランスで
# 中露を敵に回すのは、かつて米英を敵に回したのと同じく、
# 大愚策な事が分からないとは…
# ＋ここ数十年の実績で、中露は米国より＊交渉で誠実＊。
# ニクソンショックあたりから、米国の一方的国際協約破りは、
# 西側の報道からすらも、頻発していると分かる。歴史的にも
# 「不実なアルビオン」こと英国を見習ってか、米国の交渉が
# 不誠実な事の一端として、国際連盟創設時の経緯は有名。
# 恐らく、「建国」までの経緯での「インディアン」との交渉、
# メキシコから領土を奪った経緯、ハワイ併合の悪辣さなどが
# 最悪クラスだが、日本への開国強要と不平等条約押し付けも
# 米国が先導した事くらい、日本人なら誰でも思い出せるはず。
KW>習・トランプ会談：何故習首席は原稿を読んでいたのか？ 2025/11/25
「こうした文化的な違いに関する小さな誤解・無理解の
積み重ねが、もっと大きな誤解に繋がっているのだろう」
「中国語の一文字には英語の一文字よりも数倍多くの情報が
詰め込まれ、ほんの少しの間違いでも、メッセージの意味や
意図を大きく変えてしまう」
「中国でも、演説はメモを使わずに暗記するのが一番だと
されています。ですが指導的な立場の人達はそうしないで
原稿を読み上げます」∵言い間違いひとつが重大な問題に
No. 2725 中国はアメリカのAIバブルをつぶした 2025/11/24
「AIバブル←OpenAI、Nvidia、Oracle間の循環的なAI取引」
# (1)→(2)→(3)→(1)→…でループの「花見酒」構造↓（ No. 2717 の図）
「OpenAIはOracleに数十億ドルを支払い、サーバを購入」(1)
→「Oracleはサーバ製造のため、Nvidiaチップを購入」(2)? ?↑
→「NvidiaはAIスタートアップ＝OpenAIに再投資」(3)------+
# 金融のメリーゴーラウンドを成長だと偽っている＝バブル
「No. 2717の OpenAIが政府に懇願する『救済』
＝バブルが崩壊した際の救済費用を米国納税者に負担させる」
「米国のAI投資からは具体的かつ持続可能な進歩が見られない。
→金融AI投資を取り巻くバブルは経済危機との衝突コースに」
cf. 「中国のAIへのアプローチは実用性に根ざし、政府の
長期計画と強固なインフラが成長基盤＋現実世界の応用、
産業用ユースケース、測定可能な進歩に焦点」
# 根源的には、米国の新自由主義＝金融／独占資本主義がバブルを、
# 中国の特色ある社会主義（?産業資本主義）が着実な成長を、
# それぞれもたらしている。∴私見では米国の危機は「自業自得」。
# 多分、上図のループが不毛である最大原因＝「OpenAI の収益欠如
# ∵他二社は黒字」←「OpenAI の皮算用（AI での独占利潤獲得）が
# DeepSeek のオープンソース戦略で台無し」∴「中国は…」か題意。
# あと、バブル崩壊時の日本の巻き添え被害が心配。
No. 2724 中国型先端技術 ? 飽くなき革新への推進力 2025/11/23
# 中国の（「奇跡」ではなく）計画と努力の成果
(1) 「ファーウェイは3ナノメートル（nm）チップ製造可能な
初のEUV露光装置の試験を開始→2026年には量産開始見込み」
# オランダASMLが独占中の市場での破壊的イノベーション
「ASML製装置（1台約3億5000万ドル）の数分の1のコストで
EUV装置を、国産3nmチップで中国市場を席巻する計画」
## ハイエンド（高機能／高速）半導体市場に激震が走りそう。
(2) AI用チップの国産品への移行促進施策
国営データセンターにおける外国製AIチップの使用禁止＋
AIデータセンターの電気料金補助＋AIの産業応用促進施策
（＝市場拡大＋増加した需要を国産品に向かわせる意図）
(3) クリーンエネルギー推進
「太陽光発電容量追加（約900ギガワット）＞米国＋EUの追加
cf. 発電量合計：太陽光と風力発電で1826テラワット時」
(4) 早期警戒検知ビッグデータプラットフォーム」
「中国の強みについてのまとめ：
- 巨大な市場、完全な産業チェーン、勤勉な国民
→国内が安定している限り、外部の圧力は恐るに足りない
＋イノベーション機会は不動産や金融ではなく実体経済にある」
中華人民共和国は中華民国の継承国
要旨：日中共同声明は「中華人民共和国が中華民国の継承国」と
認めたこと＝いわゆる「一つの中国」論を認めたことを意味する。
これは米国も上海コミュニケ（米中共同声明）で認めた原則で、
現在の世界は、経済も含めて、この前提で機能している。
よって、この前提を軽々しく変更しようとすることは、国際法の
観点からは違法であり、強行すれば経済にも大混乱を招く。
中国と軍事的に敵対する事の愚かしさが理解されていない事も
日本の政情での問題の一つ。戦前も、戦争結果への洞察を欠く
連中に限って、戦争を煽っていた＝歴史の教訓。
https://kotobank.jp/word/継承国-58938
後継国ともいう。複数国家の併合，1つの国家の複数への分裂，
1つの国家領域の一部割譲，植民地の独立などで
以前に当該地域を支配していた国 (先行国 predecessor state) の
有していた権利義務を引継ぐ国。
中華人民共和国は、かつて中華民国が支配していた領域の
（少なくとも、大半についての）立法権、行政権、司法権、
国際連合での代表権、常任理事国の地位、世界の主権国家の
大半からの承認を引き継いだので、継承国の定義を満たす。
国際連合での地位引き継ぎは「国連総会第2758号決議」による。
https://digitallibrary.un.org/record/192054/
Restoration of the lawful rights of
the People's Republic of China in the United Nations.
↓国連公用語正文のダウンロードリンク
↓
和訳例
2758 (XXVI). 中華人民共和国の国連における合法的な権利の回復
「総会は、国際連合憲章の原則を想起し、
中華人民共和国の合法的な権利の回復は、国際連合憲章の擁護と、
国際連合が憲章に基づいて奉仕すべき大義の双方にとって不可欠
であることを考慮し、
中華人民共和国政府の代表が国際連合における中国の唯一の
合法的な代表であり、中華人民共和国が安全保障理事会の
常任理事国5か国のうちの一つであることを認識し、
中華人民共和国に対するすべての権利を回復し、
中華人民共和国政府の代表を国際連合における中国の唯一の
合法的な代表として承認すること、ならびに蒋介石の代表を、
国連および関連するすべての組織において不法に占有している
地位から直ちに追放することを決定する」
# ↑上記の文言は「1949年の中華人民共和国の成立時点で、
# 中華人民共和国が中国の正当な代表となった」という事を
# 前提として書かれている。そして、この文言が決議された。
# cf. 当時の「蒋介石の代表」の↓暗黒面について
# 台湾の白色テロ--冷戦ドキュメンタリー
# 「先住民（「正しい言語」を話さない人）や社会主義者、
# 共産主義者に対して残忍な弾圧（白色テロ）を繰り広げた」
# →「現地の言葉や文化を殆ど絶滅にまで追い遣った」＋
# 「その為に導入された戒厳令は、何と1987年まで継続」
国連第26回総会における政治問題（外務省）
「1. 中国代表権問題」
国連総会第2758号決議に関する一連の質問と回答（中国新潟領事館）
「台湾の分離主義者は重要な同盟国を失い、ホンジュラスは
中国を承認した：残っているのは12の小国だけ」
「これらの合計人口は3,890万人で、地球の全人口の0.49%未満」
つまり、少なくとも、下記ページにある「部分継承」として
「中華人民共和国は中華民国の継承国」と考えることには、
実際的な観点から見て、大きな問題はない。なお、国際法の
用語としては、国家の「継承」よりも国家の「承継」の方が
常用される印象があるが、「継承国」は「承継国」より常用
されているようだ（＝動詞は「承継」が普通）。
国家承継
国家承継は、新国家の成立あるいは国家領域の一部の他国への
移転があるとき、先行国（predecessor states）が有する
国際法上の権利義務、法制度、あるいは国家財産や債務等を
承継国（successor state）が引き継ぐことをいう。
伝統的区分
（１）包括承継
国家の合併・結合・併合、分裂（merger, unification,
annexation, dismemberment, division）の場合、先行国が消滅。
（２）部分承継（割譲、分離独立）
条約承継条約における形態：領域の一部移転、新独立国および
国家の結合および分離
ただし、一般論としても「国家の承継」については、国際法が
明確化されていない部分が多い。
民間でも引継ぎは大変ですが、
これが国となると、法的にも論点多彩なんです。
国の引継ぎを国際法用語で「承継」といいます。
承継とは新しい国が、古い国を引継ぐ事です。
正確には、
新しい国が古い国を引継ぐ「国家承継」
新しい政府が古い政府を引継ぐ「政府承継」
の2種類に大別されます。
国家承継法の特質
国家承継法は明確化されていない領域のひとつ。
日常的に生起するものではなく、また個別具体的な処理をされて
きたため。国際法委員会（ILC）は法典化するも締約国は少ない。
中国については「両国の憲法上の領土規定に関連する特殊事情」
＝中華人民共和国、中華民国の両方が、「（２）部分承継」を
否定した経緯がある（これが「ひとつの中国」論の核心）。i.e.
- 中華人民共和国は、＊法的には＊「（１）包括承継」完了、
- 中華民国は、＊法的には＊「（２）部分承継」すら未完了、
という立場に基づいた憲法を持っている。
この特殊事情こそが「一つの中国」論に他ならない。この事情は
米中国交正常時の共同声明（上海コミュニケ）でも言及された
＝米国も認めた事。
中華人民共和国憲法 ←前文 cf. 別の訳、原文の機械翻訳
「台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部である。
祖国統一の大業を成し遂げることは、台湾の同胞を含む
全中国人民の神聖な責務である」
中華民国憲法 ←第4条＋第64条
「第四条（領土）
中華民国の領土は、その固有の領域による。国民大会の
決議を経なければ変更することができない」
「第六十四条
立法院の立法委員は、次の規定によって選出する。
各省、各直轄市の選出者。その人口が三百万以下のときは
五人、 その人口が三百万を超えるときは、百万人を増す毎に
一人増加して選出する。
- 蒙古各盟旗の選出者。
- 西蔵の選出者。
- 各民族の辺境地区選出者。
- 国外に居留する国民の選出者。
- 職業団体の選出者
立法委員の選挙及び前項第二号乃至第六号の立法委員の
定数の分配は、法律で定める。
第一項各号における婦女の定数は、法律で定める」
cf. 台湾の現実の法的立場に関する知られざる真実
「2023/06/28の、香港大学のリチャード・カレン法学教授の記事の抄訳。
中華民国を再び認めると云うことは、台湾を中国本土から独立させる
だけで話は終わらない。
中華民国憲法に従えば、現在の中華自民共和国の全領土と
それ以上の領土を台湾の支配下に置かねばならない。
従って「中華人民共和国から台湾だけを独立させる」と云う主張は、
「台湾は中華人民共和国の一部である」と云う国際的合意のみならず、
中華人民共和国の憲法にも中華民国の憲法にも違反している」
→「台湾独立論」は、中華民国の憲法変更が前提になる。
→日本を含む外国からの「台湾独立論」は、中華人民共和国の
立場からだけでなく、中華民国の立場から見ても「内政干渉」。
「リチャード・ニクソン大統領は1972年の中国との共同声明で、
台湾海峡両岸のすべての中国人が中国は一つであり、台湾は
中国の一部であると主張していることを認めると表明した。
それが「ひとつの中国」にほかならない」
上海コミュニケ（ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明）
「中国側は、台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害
しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の
唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に
返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を
有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事
施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという
立場を再確認した」＋
「中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、
二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げる
ことを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と
唱えるいかなる活動にも断固として反対する」＋
「米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側の
すべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分
であると主張していることを認識している。米国政府は、この
立場に異論をとなえない」＋
「米国政府は、台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退
ないし撤去するという最終目標を確認する。
当面、米国政府は、この地域の緊張が緩和するにしたがい、
台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させる」
∴中国で「沖縄独立論」、ロシアで「北海道独立論」を宣伝
されるのが嫌なら、日本で「台湾独立論」宣伝は慎しむべき。
「白銀律 自分がされたくない事を、他人にしてはいけません」
「己の欲せざる所、人に施すこと勿れ」（論語）
中国国営メディア「沖縄は日本ではない」
関経連会長「覆水盆に返らずだ」
「沖縄。痛いところを突いてきました。
「一つの中国」論は日米両政府とも公式確認しているから、
米国は最後には日本を切り捨てる」
高市発言は、国際法の観点からの論理的な正当化が不可能。
∵「日本の主権の及ばない台湾での紛争に武力で介入する」
という意味なので、次の (1), (2) どちらの前提でも違法。
(1) 台湾が中華人民共和国の一部→介入は内政干渉→違法
特に日中共同声明から、台湾での紛争が「日本の存立危機事態」
という説明は、国際法の観点から正当化できない。
(2) 台湾が中華民国の一部と主張→中華人民共和国承認時の
共同声明と国連代表変更時の前掲国連決議に反する→違法
なお、中華民国憲法の規定では、「台湾だけ領有する国家」は
存在しない事に注意。中華人民共和国は台湾の分離独立運動を
違法とする法律を施行し「台湾としての独立」を認めない構え。
台湾でも分離独立派は現在は不人気∵「分離独立」は本土との
紛争必至の急激な現状変更→「触らぬ神に祟りなし」が人情。^^;
日中平和条約日本語正文の第一条
1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、
内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の
諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展
させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、
相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し
及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
日中共同声明日本語正文の
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の
合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の
不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、
尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
# ポツダム宣言受諾→カイロ宣言履行→台湾の中華民国への返還→
# 中華人民共和国が中華民国を承継→台湾は中華人民共和国に帰属
# ＝中華人民共和国政府の立場＋ポツダム宣言第八項に基づく立場
# ∴西側で流布されている、「カイロ宣言の時、中華人民共和国は
# 存在しなかったから云々」という議論は無意味。
ポツダム宣言
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou08.pdf
八 カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、
本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限
せらるべし。
カイロ宣言
https://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou06.pdf
同盟国の目的は、千九百十四年の第一次世界戦争の開始以後に
日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国から
はく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が
清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
カイロ宣言 1943年12月1日
対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトの
カイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、
ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による
首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。
カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、
ポツダム宣言に継承された。
ポツダム宣言とは、1945年7月26日にアメリカ大統領、イギリス首相、
中華民国主席の名で日本に対して出された、13か条からなる宣言です。
正式には日本への降伏要求の最終宣言とも言います。
地政学的観点からの補足
通常、国際法の観点からの論理的正当化が不可能な政策は、
反道徳的なだけでなく、往々にして地政学的にも大愚策。
∵国際的孤立を招く＋不利益を受ける国が強く反発。
（e.g. 戦前の満州国を巡る問題）。
「脱中国」できない関西経済界 背景に歴史的つながりも
「米国は制裁対象国から同盟国（=米国の競争相手）を完全排除
した上で、同盟国の頭越しに米国にだけ有利な契約を沢山結ぶ。
気付いたときには、同盟国が入りこむ余地がないという企画。
毎度おなじみ、いつもの企画。リビア、イラン、ベネズエラ、
ロシア、中国全部同じパターン。
関係を切れと声高に叫んでいるのは、中国と無関係な仕事を
している人たちばかり。その声に従って馬鹿を見るのはあなた」
そもそも、「中国との戦争の最前線に立つ」事自体が愚かしい。
（∵国土に甚大な被害が出る危険に見合う国益など、あり得ない）。
高市支持者は、米軍ですら中国軍との対決を忌避している事を
認識しているのだろうか？台湾周辺に派遣した艦艇が短期間に
全滅する恐れすらあるのだが、それでも艦艇を派遣したいのか？
フォークランド紛争でのアルゼンチンですら、対艦ミサイル
（エグゾセ）でイギリスの艦船を容易に撃沈することが出来た。
フォークランド諸島はアルゼンチン本土から遠く、航空機の
航続距離限界や補給の面で、アルゼンチンに地の利はなかった。
中国は国力、軍事力、地の利の全て、かつてのアルゼンチンとの
比較など本来意味のない程度に、圧倒的有利な状況。そういう
相手との戦争は、軍事的な観点だけから見ても、狂気の沙汰。
https://x.com/beijingdai/status/1991472247211766167
https://kamogawakosuke.info/ No. 2728 での和訳
No. 2728 中国軍に対する日本と米国の認識の違い
「ここ数年間、明らかに米国は中国と戦争をすべきかどうかを
慎重に検討してきた。無数の戦争ゲームやシミュレーションを
実施し、本当に努力したはずだ。
しかし時が経つにつれ、米国はますます絶望的になり、
中国人民解放軍に敗れると強く信じるようになった。だから
中国が米国をレアアースで締め上げても、米国は軍事力で脅す
勇気もなく、経済的譲歩を選んだ…米国らしくないだろう？」
「日本は、過去数年間、中国の軍事的圧力に直接直面していない。
日本は…今もなお米国が全て対処してくれると盲信している。
まるで、子供が家で「お父さんは最高」と信じているように」
中国との戦争シミュレーションはすべて負けている :
トランプ第二期政権、国防長官ピート・ヘグセス
「アメリカは中国との戦争が始まれば最初の20分で
「全戦力投射システム」を失うだろう」
「我々の全戦力投射システムは航空母艦だ。そして、15発の
極超音速ミサイルは、紛争が始まれば最初の20分で我々の
航空母艦10隻を撃破できる。」
https://www.youtube.com/watch?v=66wK7U69Hfg
https://kamogawakosuke.info/ No. 2664 での和訳
「優位性は高価な最先端技術の開発に注力する国ではなく、
ドローンやミサイルを大量生産できる国へと移りつつある」
e.g.「大量発射される極超音速ミサイルは、空母が中国の沿岸に
近づく前に撃沈する＋戦車は、自爆ドローンの群れに無力」
「核戦争に勝者はいないが、通常戦争は技術的優位性によって
定義される＋米国はその分野で競争することが単純に不可能」
e.g. 極超音速ミサイルより安上がりの対艦用ドローンも存在。
https://huabinoliver.substack.com/p/chinese-ch-t1-ground-effect-drone
https://kamogawakosuke.info/ No. 2569 での和訳
「中国海軍のフリゲート艦や駆逐艦（例：052D型、055型）に配備」
「地上効果＝航空機が地表に非常に近い高度で飛行する際、揚力が
増加し抗力が減少→極めて低い高度で飛行→敵のレーダー探知を
ほぼ不可能にし、迎撃を無効化」
「CH-T1は地上効果技術を活用し、海面から0.5-6メートルで飛行」
「水面、水中、空中の3つのモード→3つの異なる攻撃シナリオ」
「マッハ0.65（約802 km/hまたは600マイル/時）の速度、
最大離陸重量3,000 kg→約1,000 kgの武器や爆発物を搭載」→
空母にとって最も危険な攻撃手段＝奇襲魚雷攻撃に適す」
「低コスト：CH-T1の単価は100万から200万ドル。
cf. 標的の米空母（平均130億ドル）、駆逐艦（25億ドル）→
探知された場合でも飽和攻撃が実施可能」
ヴァシリー・カシン「中国は『戦えない国』だと思っていたら、
もう一度考え直してみよう」
「過去において、中国の能力を過小評価したことが敵対国の
誤算を招き、多大な代償を払わせた」
